債務整理の口コミ・評判でわかる依頼すべき事務所ランキング

債務整理の口コミ・評判でわかる依頼すべき事務所ランキング

借金問題を解決するためには司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが近道です。しかし、どの事務所でもいいというわけではなく、詐欺まがいの事務所などもあるので注意してください。

失敗しないで借金問題を解決するためには、基本的な債務整理の知識を身につけてから事務所選びをすることがおすすめです。

ここでは債務整理の基本知識と、事務所選びのポイントやおすすめの事務所をランキング形式でご紹介します。ここに記載のランキングは単に口コミが良いという理由だけでなく、事務所の実績なども加味してランキングづけしました。ランキングの根拠についても解説してあります。

それぞれの手続きについても詳しく載せてありますので、どの手続きが自分にあっているのか考えながら読んでみてください。

債務整理におすすめの事務所

借金相談から債務整理までの流れ

債務整理を事務所に依頼するときは以下のような流れで手続きをしていきます。

  1. 電話やメールで申し込み、無料相談に行く
  2. 来所して直接相談をする
  3. 「受任通知書」と「取引履歴開示請求書」を送る
  4. 利息の引き直し計算(再計算)で債務額の確定する
  5. 無理のない返済プラン(債務整理の方法)を選択する
  6. 債権者と交渉し手続きをおこなう
  7. 決定した返済プランを実行する

債務整理とは、借金額を減らし、毎月の苦しい返済を楽にする手続きのことをいいます。債務整理の手続きには、

  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 民事再生(個人再生)
  4. 自己破産(個人破産)

の4種類があり、それぞれ借金額や収入状況など条件によって異なります。債務整理は未成年や専業主婦、収入のない人でもおこなうことができますので、借金に苦しんでいる方はそれぞれの特徴を理解して自分に合った借金整理の方法を選びましょう。

債務整理におすすめの事務所

どの債務整理選ぶべきか

任意整理、特定調停、民事再生、自己破産の4種類の債務整理は、それぞれにメリットとデメリットがあります。どの債務整理を選ぶべきかについては、まずは【継続して安定した収入が見込めるか】どうかを判断します。継続して安定した収入が見込めない場合は自己破産がおすすめです。

<継続して安定した収入が見込めない場合>

自己破産がおすすめです。

<継続して安定した収入が見込める場合>

①利息を除いた借金元本を3年程度で完済できる場合は任意整理・特定調停がおすすめです。

②利息を除いた借金元本を減らせば3年程度で完済できる場合は個人再生がおすすめです。

③完済までに5年以上がかかってしまう場合は個人再生・自己破産がおすすめです。

いずれの債務整理もブラックリストに載ってしまったり、クレジットカードが使えなくなるなどのリスクがありますから、実際に手続きをする場合はよく検討しておこなうようにしてください。また、ご自身の債務状況に合わせた適切な手続きを選ぶためには、司法書士や弁護士などの専門家に一度相談してみることをおすすめします。

債務整理におすすめの事務所

①任意整理とは

金融機関に直接交渉することで、毎月無理のない範囲の返済額に減らし、分割で完済を目指す債務整理の手段のことをいいます。最も簡単にできる債務整理の方法ともいわれています。任意整理では、借金の元金を減らすこと、将来利息のカット、月々の返済額を減らすことができます。

裁判所を通さず、直接金融機関に交渉していきますが、残念ながら借金を減らす交渉は非常に難しいのが現状です。ただし、借金にかかる利息をカットし、残りの借金の返済期間を延ばして月額の返済を少なくすることは可能です。生活に支障のない範囲で返済ができ、完済を目指すことができます。

過払い金が発生していることも

任意整理の手続きで、借金の再計算(引き直し計算)をした際に利息を多く払いすぎている場合があります。この払いすぎた利息(過払い金)は請求をすることで取り戻すことが可能です。借金よりも発生した過払い金の方が多ければ、そのまま借金を完済することも可能になります。

また、すでに完済した借金でも過払い金が発生している場合があります。特に2010年(平成22年)以前に借入をしたことがある場合は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。過払い金請求には手続きできる時効がありますから、金融機関やクレジット会社に借入をしたことがある方は一度調べてみるとよいでしょう。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリット

  1. 月々の返済が減る
  2. 過払い金があるか確かめられて請求もできる
  3. 保証人に影響がない
  4. 財産が没収されない
  5. 官報に記載されないため周りにバレにくい
  6. 手続きする借金を選べる
  7. 決定した返済プランを実行する

任意整理のデメリット

  1. ブラックリストに載る

任意整理の手続きの流れとかかる期間

手続きの流れとかかる期間については以下の通りです。

1.「受任通知書」と「取引履歴開示請求書」を送る

任意整理をする貸金業者に司法書士または弁護士が債務整理をおこなう旨を記載した書面(受任通知書)と借り入れ金額や利息、返済日などのすべての取り引きが書かれた取り引き履歴を送ってほしい旨を記載した書面(取り引き履歴開示請求書)を郵送します。

貸金業者に受任通知書面が到着した時点で返済や督促は一旦ストップします。取引履歴が届くまでの期間は、1週間〜1ヶ月程度

2.利息の引き直し計算(再計算)で債務額の確定する

利息制限法に基づいて再度計算し、正しい債務額を出します。

3.過払い金が発生していたら過払い金請求書と弁済案を送る

引き直し計算で過払い金(払いすぎた利息)が発生していた場合には、過払い金を返還してほしい旨を記載した(過払い金請求書)を貸金業者に送ります。

このときに過払い金で借金がゼロになることも多く、その場合は任意整理の手続きはおこないません。過払い金で借金がゼロにならないときは任意整理の手続きも過払い金請求と同時におこないます。

4.貸金業者と直接話し合い交渉をする

過払い金が発生している場合は全額返金を、過払い金が発生していない場合や過払い金請求をしても借金が残ってしう場合は利息のカットや月々の返済額を減らすなどの交渉をします。

高額の過払い金が発生していた場合、交渉は難航することもあります。納得のいく提案があったら和解します。和解するまでのおおよその期間は、1~2ヶ月程度。

5.(過払い金請求のみ)話し合いで和解できなかった場合は裁判をおこなう

過払い金が発生しており、返還額が納得いく形にならなかった場合には裁判をおこないます。裁判をおこなった場合、別途費用はかかりますが取り戻せる過払い金額は多くなります。

裁判をした場合の判決までのおおよその期間は、4〜6ヶ月程度。

6.和解(または判決)によって確定した弁済プランを開始する

交渉がまとまった時点で弁済額や返済期間などの詳細が書かれた書面(和解書)を双方合意の上で作成します。作成したのち、和解書の通りに弁済していきます。

任意整理にかかる費用の相場

司法書士や弁護士に依頼した場合は、相談料 〜1万円、着手金 1万〜3万円/1社につき、基本報酬 3万〜5万円/1社につき、過払い金成功報酬 返還額の20%、減額報酬 減額した分の10%です。

任意整理の注意点

任意整理は自分でもおこなうことができる手続きですが、裁判所を通さない手続きのため貸金業者が対応を拒む可能性もあります。特に相手が専門家でないと分かった途端に態度を変えてくることもあるので、交渉が難航することも多いです。また、自分で手続きをおこなった場合は督促や支払いをストップすることができません。そのため、手続き中であっても支払いや督促の対応をしながら交渉に臨まなければなりません。 知識や経験がないと、交渉が貸金業者のペースになってしまいますから、任意整理の手続きには司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方がよいでしょう。

任意整理がおすすめな人

・借金額が比較的少ない人 ・手間や費用をあまりかけたくない人 ・除外したい債権がある人 ・自動車ローンがある人 任意整理は将来利息のカットはできますが元本の減額は難しいため、借金額が多いと月々の返済額が増えてしまう恐れがあります。任意整理は長くても5年以内で完済することを目指すため、借金の総額を5年払い(60回払い)した月額が返済し続けられる額であれば任意整理がおすすめです。 また、任意整理は裁判所を通さないため、比較的手間や費用をかけずに手続きができます。除外したい債権(保証人がついてる債権など)がある場合も、手続きする債権が選べる任意整理が適切です。自動車ローンがある場合も、個人再生や自己破産をすると自動車が回収されてしまいますので、自動車を残したい場合は任意整理がおすすめです。

債務整理におすすめの事務所

民事再生(個人再生)とは

裁判所を通しておこなう手続きで、借金を一定の基準に基づいて減額し、3年程度の分割で完済を目指す債務整理の手段のことです。任意整理とは異なり裁判手続きをとるため、強制的に借金を減額することができます。借金額が100万円未満の場合は全額、1500万円以下の場合は5分の1、それ以上の場合は10分の1の借金(負債)が減額されます。裁判所を通す手続きなので、手続き内容、氏名、住所が官報に載りますが、普段から官報をみるような職種でなければバレることは少ないでしょう。任意整理でおこなえる利息カットや月額の返済額を減らしても返済していくことが難しい場合や多額の借金を抱えている場合に魅力的な制度です。 また、民事再生(個人再生)の手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、違いは以下の通りです。 小規模個人再生 給与所得者等再生 対象者 自営業などサラリーマン以外 サラリーマン(会社勤め) 特徴 減額に反対する債権者が全体の半分以上もしくは同意しない債権者の債権額が総債権額の半分以上の場合は減額されない 債権者が減額に反対しても減額されることが一般的 利用できる条件 ・返済していくことが困難であるが、ある程度安定した収入が見込める人 ・負債額が5,000万円以下であること(住宅ローンを除く) ・返済していくことが困難であるが、ある程度安定した収入が見込め、給与などの収入の変動が小さいことが見込める人 ・負債額が5,000万円以下であること(住宅ローンを除く)  

民事再生(個人再生)のメリットとデメリット

メリット デメリット 借金額を全額〜10分の1に減らせる 住宅ローン特例の適用で持ち家を残せる ローンの支払いが終わっていれば車も残せる 返済期間が3年(最長5年)で終わる ブラックリストに載る 官報に記載されバレる可能性がある 保証人に影響がある  

民事再生(個人再生)の手続きの流れとかかる期間

手続きの流れとかかる期間については以下の通りです。 1.管轄する裁判所に申し立て ↓民事再生(個人再生)の手続きを利用したい旨を自分の住所を管轄している裁判所に申し立て  ます。「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」のどちらの手続きかを選び、また住宅ローン  が残っている持ち家を残したい場合には、別途手続きの申し立てが必要です。  申し立てが受理されると「個人再生委員」が選任され(弁護士が代理で手続きをしている場合  は選任されないこともあります)打ち合わせがおこなわれます。打ち合わせでは申し立て人の  財産・収入状況などを把握して手続きを開始してよいか判断されます。  スをしてくれます。なお、個人再生委員は東京地方裁判所での手続きの場合は必ず選任されま  す。 申し立てから個人再生委員が選任されるまでの期間 1週間程度 個人再生委員が選任され打ち合わせがおこなわれるまでの期間 1週間程度     2.再生手続き開始 ↓申し立てを受けて裁判所は手続き開始を決定します。手続きが開始されると終了するまでの間  取り立てが禁止され、返済義務も一時的になくなります。  再生手続き開始が決定されたら「個人再生委員」に返済予定額を6ヶ月程度支払います。これは  支払い能力があるかを判断するためのもので、滞納してしまうと手続きが廃止される場合も  あります。 申し立てから開始されるまでの期間 3〜4週間程度   3.債権額が決まる ↓利息制限法に基づく引き直し計算をしたのち、そこからさらに一定金額の減額をします。  過払い金が発生している場合は過払い金請求を同時におこなうことができます。 4.再生計画案の作成・提出 ↓返済額、返済期間、返済方法などを記載した再生計画案を作成し、期限以内に裁判所と個人  再生委員に提出します。 5.再生計画案の許可 ↓小規模個人再生手続きであれば債権者の議決、給与所得者等再生手続きであれば債権者への意  見聴取がおこなわれ、問題がなければ再生計画が許可されます。また不許可になった場合は、  不服申し立てができ、それでも覆らない場合は自己破産や任意整理などの別の手続きをおこな  います。 申し立てから許可されるまでの期間 5ヶ月程度 6.返済開始  再生計画案どおりに返済をおこないます。  

民事再生(個人再生)にかかる費用の相場

司法書士や弁護士に依頼した場合 相談料 〜1万円 着手金 20万〜50万円 基本報酬 過払い金成功報酬 20万〜50万円 減額報酬 減額した分の10% 予納金 13,000円前後 郵便切手 2,000円前後   

民事再生(個人再生)の注意点

民事再生(個人再生)は住宅を残して借金を減らせる大きなメリットがある反面、利用要件が他の債務整理の手続きよりも複雑です。例えば債務額が5,000万円以下であること(ただし、特別条項を利用する際は住宅ローンは債務額に含まれません)、3〜5年の間は継続的に収入が見込めることなどがあります。継続的に収入が見込めるかの基準についてはケースバイケースですが、アルバイトや契約社員、新入社員などは問題となる場合があります。(必ずしも問題となるわけではありません) また手続きも複雑なため、民事再生(個人再生)の手続きを考えているならば一度司法書士や弁護士などの専門家に相談し、手続き方法や要件を満たしているか判断してもらうことをおすすめします。  

民事再生(個人再生)がおすすめな人

・借金額が多く任意整理で対応できない人 ・住宅ローンがあり、その家を持ち家として残したい人 基本的に利息のカットのみの任意整理とは違い、民事再生(個人再生)は利息のカットに加えて借金を減額することができます。借金額によって減額できる金額も変わりますが最大で10分の1にまで減らすことができます。また、住宅ローンを組んでいる住宅も引き渡さなくてはならない自己破産とは違い、民事再生(個人再生)は住宅を残すことができます。仮に不動産競売(債権者(貸金業者などお金を借りた会社)が裁判所に申し立てをおこなうと裁判所はその不動産を強制的に売却すること)の申し立てがなされている場合も民事再生(個人再生)をすることで中止することができます。

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特定調停とは

裁判所の仲介によっておこなう手続きで、話し合いによって3年から5年程度で返済できるような返済計画を立てていく債務整理のことです。借金問題の専門家(調停委員)が貸金業者(債権者)との間を取りもってくれるため直接交渉することはなく、手続きも2ヶ月程度で早く終わります。自分でおこなう手続きのため、債務整理の中ではかかる費用が最も安いです。しかし、特定調停をしても借金額を大幅に減らすことはできません。さらに任意整理のような利息や遅延損害金のカットの話し合いはできますが、特定調停で話し合いが成立することはほとんどありませんので、特定調停をおこなうときは慎重に判断する必要があります。

特定調停のメリットとデメリット

メリット デメリット 費用が安い 手続きが簡単で早く終わる 債権者と直接交渉しなくてよい 手続きをしても財産を残せる 官報に載らないため周りにバレにくい ブラックリストに載る 過払い金を取り戻すことができない 支払いできなければ差し押さえられてしまう 手続きは自分でおこなわなければいけない 思ったような減額ができない可能性がある 調停が長引くと遅延損害額が膨らむ    

特定調停の手続きの流れとかかる期間

手続きの流れとかかる期間については以下の通りです。 1.申し立て ↓貸金業者の住所を管轄している簡易裁判所に申し立てをおこないます。申し立てを受けると  裁判所は相手方の貸金業者に通知書を送ることで、債務者との契約書や取り引き履歴に基づ  いて利息が法定の範囲内か再計算(引き直し計算)した書類の提出を求めます。 2. 調停準備 ↓実際に裁判所に行き、裁判所が指名した借金問題の専門家(調停委員)に対して借金が返せ  なくなった理由や現在の収入と支出などを説明します。調停委員は調停で解決できるように  検討していきます。 申し立てから調停準備日までのおおよその期間 1ヶ月程度 3. 調停 ↓貸金業者(債権者)と返済方法について話し合いがおこなわれます。話し合いは調停委員がおこな  うため、申し立てた債務者(自分)が直接やり取りすることはありません。 準備から調停までのおおよその期間 1ヶ月程度 4. 調停成立または調停不成立  返済方法について貸金業者(債権者)が合意した場合には「調停調書」をまとめ、合意した内  容どおりに返済をしていきます。合意しなかった場合は調停不成立となり、返済額は変わらず  に手続きは終了となります。不成立になったら個人再生もしくは自己破産などの手続きに移行  することが一般的です。 調停から決定するまでのおおよその期間 1ヶ月程度  

特定調停にかかる費用

かかる費用 申し立て手数料 500円/1社あたり 手続費用(予納郵便切手) 1,500円/1社あたり ※2社以上の場合は1社につき256円追加 特定調停は手続き費用が安いことが最大のメリットであるため、最も安く債務整理の手続きができます。  

特定調停の注意点

特定調停は3年程度での完済を目指すなど任意整理と似ている手続きとされています。しかし、任意整理は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで利息や遅延損害金のカットや月々の返済額を減らせることができるのに対し、特定調停は自分で手続きをし、話し合いによって解決していくため任意整理のような減額をすることは難しく、不調に終わることが多いのが現状です。 現在の特定調停で成立した件数はわずか3%で申し立て件数も年間で3000件程度となっています。手続き自体の費用は安いですが、不調に終わった場合は遅延損害金も膨らみ、最終的に支払う金額が増えてしまう可能性もあります。 特定調停のデメリットを考えると、他の手段を考えた方がよいかもしれませんが、どの手続きを選択すべきは一度司法書士や弁護士などの専門家に依頼してみる方がよいでしょう。  

特定調停がおすすめな人

・法定金利を超えて取引した貸金業者がない人 ・司法書士や弁護士に事前に相談しており、ある程度の調停成立が見込める人 ただし、特定調停は過払い金請求ができないことや調停の成立率も極めて低いため、借金額が増えてしまうリスクが高く、積極的におすすめできる債務整理ではありません。特定調停を検討している方は司法書士や弁護士などの専門家に十分相談の上、手続きを開始するようにしてください。

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自己破産(個人破産)とは

裁判所を介する手続きで、借金の返済ができないことを申し立てて認められることで、全ての借金をゼロにしてもらえる債務整理のことです。自己破産(個人破産)をすると返済義務がなくなるため、督促や取り立てがくることはなくなるため精神的にも楽になります。しかし、借金がゼロになるかわりに保有している車や住宅などの資産のほぼすべてを精算しなければなりません。(車ローンや住宅ローンを組んでいた場合も回収されます)手元に残せるものは ・99万円以下の現金 ・20万円未満の預貯金 ・生活必要雑貨(ベッド、冷蔵庫など)の差し押さえ禁止のもの のみになります。 任意整理とは違い、特定の債権者のみの手続きができず、全ての債権者が対象となります。また、民事再生(個人再生)とは違い、ギャンブルや浪費などの借金については支払い免除ができないもの(免責不許可事由)とされているため手続きできない可能性が高いです。ただし、支払い能力がないと裁判所に判断された場合は自己破産(個人破産)ができることもありますので、自己破産(個人破産)ができるかできないかについては、司法書士や弁護士などの専門家に相談してから手続きをおこなってください。

自己破産(個人破産)のメリットとデメリット

メリット デメリット 借金がゼロになる 差し押さえがストップする ブラックリストに載る 官報に掲載されるので周りにバレやすい 手続き中は住所変更ができない 保証人に影響がある 住宅を含むほぼ全ての財産が処分される 手続き中は働けない職業がある ※1 ※1:手続き中に働けない職業 ・弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士などの一部の士業 ・教育委員会、公正取引委員会など公務員の委員 ・日本銀行、商工会議所などの団体企業の役員 ・そのほか貸金業者の登録者や保険関連、警備員、調教師など ただし、手続きが終わり復権の手続きをすることでまた手続き前のように働くことができます。  

自己破産(個人破産)の手続きの流れとかかる期間

自己破産の手続きには「管財事件」(資産額によって管財事件と少額管財に分かれる)「同時廃止」の2種類があります。どの手続きをするかについては自分で選択することができず、裁判所が申し立て書類などの内容を見て判断します。 <管財事件とは> 債務者にある程度の資産があるため、裁判所から指名を受けた破産管財人が公平性を保ちながら資産を換金して、債権者(貸金業者など借り入れをして会社)に分配する手続きです。資産が多ければ多いほど、費用がかかります。 <少額管財とは> 管財事件の中でも債務者の資産が少ない場合におこなう手続きです。手続き内容は管財事件とほぼ同じですが、管財人をたてないため管財事件よりも簡略化して進められます。管財人をたてない代わりに申し立て人の代理人弁護士が資産の分配をするため、弁護士に依頼することが必須です。 <同時廃止とは> 資産が破産手続き費用(33万円以上の現金、20万円以上の価値がある資産)より少ない且つ破産管財人を選ぶ必要がない場合におこない、破産手続き開始と同時に手続きが終了して借金をゼロにする(免責手続き)簡単な手続きです。同時廃止はよくおこなわれる手続きで、自己破産の手続きの中の半分以上を占めています。 <手続き方法> 自己破産でおこなう手続きは ①破産の手続き(申し立て人の資産を精算する手続き) ②免責許可の手続き(借金をなくす手続き) の2つをおこないますが、同時廃止の場合は資産がないため①の手続きをする必要がなく、②のみのため迅速に手続きが進みます。ただし、同時廃止の場合でも①の申し立ては必要です。 自己破産の手続きの流れは以下の通りです。 1.申し立て 必要書類を集め、申し立て書類を作成し裁判官へ提出します。提出したその日に裁判官と面接がおこなわれます。申し立ての前に取引履歴を取り寄せて法定利息の範囲内で貸し付けがおこなわれていたかを調べます。払いすぎていた利息(過払い金)が発生していた場合には自己破産する前に過払い金請求をします。 2.破産手続き開始の決定 申し立て内容に問題がなければ管財事件、少額管財、同時廃止のどの手続き方法になるのかが決まり、破産手続きが開始されます。 <同時廃止の場合> 破産手続き(資産の整理)をする必要がないため、開始と同時に終了します。そして、【5.免責許可・不許可の決定】に移ります。 破産手続きが決定するまでのおおよその期間 2〜3週間程度 3.破産管財人の選任と面接 裁判所からの指名で破産管財人が(多くは弁護士から)選任され、破産に至った事情や資産に関する事情など面接がおこなわれます。また、同時に破産管財人は債務者(申し立て人)の資産を現金化して、債権者(貸金業者など借り入れをした会社)に配当していきます。 4.債権者集会の開催 破産管財人が裁判所や債務者(申し立て人)にどのような配当をするかなどの報告をします。ほとんどの場合は1回で終わりますが、過払い金請求の手続きが終わっていなかったり、資産の処分が終わっていない場合には2回目がおこなわれる場合もあります。 資産を配当し報告までのおおよその期間 2ヶ月〜6ヶ月程度 5.免責許可・不許可決定 債務者(申し立て人)の債務(借金)をなくす決定をおこなうため、裁判所から簡単な確認の質問を受けます。(免責審尋)その後、問題がなければ免責許可がおり、自己破産の手続きは終了です。 免責許可がおりるまでのおおよその期間 2ヶ月〜6ヶ月程度  

自己破産(個人破産)にかかる費用の相場

自己破産にかかるとされている費用は以下の通りです。予納金などの郵便代はどの事務所に依頼しても差はありませんが、弁護士費用に関しては事務所によってさまざまです。 管財事件 少額管財 同時廃止 申し立て手数料 1,500円 郵便切手代 4,000〜15,000円程度 2,000〜10,000円程度 予納金 50万円〜 20万円〜 2万円前後 官報掲載費用 13,000円程度 11,000円程度 弁護士費用 70万円前後 40万円前後 30万円前後  

自己破産(個人破産)の注意点

自己破産(個人破産)をした場合は他の債務整理と違い、住宅も手放す必要があります。また、実家を保有している場合も手放す必要がある(居住できなくなる)ため注意が必要です。また、手続き中は一定の職業での業務をおこなうことはできませんので、職を失ってしまうリスクもあります。さらに自己破産(個人破産)はギャンブルなどでできた借金は免責が許されていませんので、手続きをしても借金がなくならない可能性もあります。 そして最も注意すべきは、保証人に影響があることです。自己破産(個人破産)はあくまで個人の手続きなため、債務者本人が自己破産(個人破産)をした場合、その借金額は連帯保証人が返済していくことになります。また、基本的に分割ができないため一括で支払う必要があります。例えば夫が自己破産(個人破産)手続きをおこない、住宅ローンの連帯保証人を妻にしていた場合、夫の支払い義務はなくなりますが、変わりに妻が一括返済しなければなりません。一括支払いができないと同じく自己破産しなくてはいけなくなる場合もあります。 自己破産(個人破産)は借金がゼロになる大きなメリットがあるかわりに、デメリットも見過ごせないことが多く、手続きには慎重な選択が必要になります。自己破産の手続きを検討している場合は、必ず司法書士や弁護士などの専門家に相談し、自己破産が適切な方法なのかを判断してもらうようにしてください。  

自己破産(個人破産)がおすすめな人

・返済能力がほぼない(安定した収入が見込めない)人 ・借金額が大きすぎて10分の1減額しても返済が難しい人 ・会社を経営している人 ・生活保護を受けたい人 借金の額が多くて返せそうになかったり、返済能力がないまたはなくなってしまった人にとっては、借金がゼロになる唯一の債務整理である自己破産をすることがもっともよい選択肢になります。会社(法人)も自己破産の手続きをおこなうことができるため、負債を抱え過ぎてしまった場合は手続きすることで借金をゼロにすることができます。また、生活保護を受けたい人は借金をゼロにする必要があるため、返済できそうになければ自己破産をすべきでしょう。

債務整理におすすめの事務所

債務整理の違いの比較

任意整理 個人再生 特定調停 自己破産 減額免除の範囲 利息の免除 利息の免除と減額 利息の免除 全額免除 ブラックリストに載る △ (場合による) ◯ ◯ ◯ 官報に載る × ◯ × ◯ 保証人への影響 × × × ◯ 仕事への影響 × × × ◯ (一部)

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債務整理に詳しい専門家事務所を見つけるポイント

司法書士や弁護士などの事務所であれば、必ずしも債務整理に強いといわけではありません。専門でない事務所に依頼すると、手続きに時間がかかってしまったり、借金の減額率が低くなってしまったり、知らない間にブラックリストに載ってしまったりすることもあります。債務整理に詳しい専門家事務所を見つけるためには以下のポイントを確認してください。 1.債務整理を専門としているか 2.債務整理の実績があるか 3.専門家が直接相談に乗ってくれるか 4.料金はわかりやすく開示されているか  

債務整理を専門としているか

司法書士には会社登記や不動産登記、債権譲渡登記など、弁護士には離婚問題、相続・後継人、交通事故など扱えるジャンルはさまざまあり、また司法書士事務所や弁護士事務所も多く存在しています。取り扱っているジャンルが「債務整理専門」であることで、実際におこなった手続きの経験が多く、ノウハウや知識が豊富であることが考えられます。債務整理には、経験値やノウハウなどの知識がどのくらいあるかで、手続きにかかる期間や過払い金請求の場合は取り戻せる金額が変わってきたりなどさまざまなことに影響します。専門に扱っているかについては重要な指標であるといえます。  

債務整理の実績があるか

実際に債務整理の実績があるかどうかは必須項目です。本当に専門として扱っているか、また本当にノウハウがある事務所かどうかは実績をみればわかります。相談・依頼件数や解決実績などは事務所のホームページに載っていることが多く、また実績が多い事務所は本や雑誌などに記載されていることもあります。あくまで目安ですが、少なくとも月間相談件数が500件以上の実績のある事務所であればある程度のノウハウがある事務所であるといえます。  

専門家が直接相談に乗ってくれるか

借金相談の際、司法書士や弁護士など専門家に直接相談することで、どの手続きをおこなうことでデメリットが少なく借金を減らせるかのアドバイスを受けることができます。よって、事務員などが対応している事務所の場合、適切な債務整理ができないことがあります。また、司法書士や弁護士の専門家の知識や経験が浅いと事務員が相談を受けるケースもあるので、その場合は他の専門家事務所を探すべきでしょう。  

料金はわかりやすく開示されているか

かかる費用について、料金明細が明確でない、あるいは別途手数料などの内容のわからない料金項目がある場合は注意が必要です。手続きにかかる費用の他に相談料や着手金がかかる場合がありますが、実費以外の手数料がかからないかは必ずチェックしてください。詳しい料金については、直接相談のときに提示してくれることが多いですが、目安の料金は事務所のHPに料金の記載がことが多いので、確認してから相談にいきましょう。 また、手続きを依頼する前に料金の説明がない場合は悪徳事務所であることが多いため依頼をやめることも検討してください。 !悪徳事務所に注意! 「手続きを勝手に進められる」「手続きを放置される」「手数料が高く高額な費用を請求してくる」などの悪徳事務所や詐欺事務所も残念ながら存在します。悪徳事務所に騙されないためには 相談時の段階で書面へサインをする際は内容をきちんと確認し、有資格者(司法書士、弁護士)免許証の提示をお願いするとよいでしょう。また、相談時に ・やたらと手続きをするように勧誘してくる ・手続きのリスクの説明がない ・手続きにかかる費用の説明や明確な料金表の提示がない 場合は悪徳事務所や詐欺事務所である可能性が高いため注意が必要です。 !偽ランキングサイトに注意! 口コミだけで事務所の詳細が書かれていないランキングサイトや手続き内容などの記載が一切なく事務所を紹介するだけの内容が薄いランキングサイトには注意が必要です。事務所からの紹介料の高い順番にランキングが組まれており、本当におすすめできる順番でランキングされていないことが多いです。特に、ランキングの根拠や基準の記載がないランキングサイトはアフィリエイトサイトの偽のランキングであることが多いため注意しましょう。

債務整理におすすめの事務所

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士(認定)の違いは多くありますが、債務整理をおこなう上で着目すべき違いは以下の通りになります。  

扱える借金額の違い

弁護士 司法書士(認定) 制限なし 1社につき140万円以下 債務整理の手続きにおいて、弁護士が扱える借金額に制限はありませんが、司法書士の場合は1社につき140万円以下の案件に限られます。140万円を超える借金についての手続きは弁護士に依頼する必要があります。ただし、2社、3社の合計で140万円を超えた場合でも1社あたりにつき140万円以下であるならば司法書士でも手続きをすることができます。  

自己破産・個人再生の業務範囲の違い

弁護士 司法書士(認定) すべての業務が可能 代理人にはなれない 自己破産や個人再生の手続きにおいて、弁護士はすべての業務をお願いすること(委任)ができます。一方で司法書士は簡易裁判所の代理人にしかなれないため、地方裁判所でおこなう自己破産や個人再生などの代理人になることはできません。必要書類の作成や助言などのサポート業務のみになります。自己破産や個人再生などの手続きを司法書士に依頼した場合は、自分で裁判所に出向く必要があります。  

債務整理をおこなう専門家は弁護士、司法書士どちらがいいか

弁護士の方が扱える業務範囲が広く専門知識も豊富なイメージがあるため、債務整理は弁護士に依頼した方がよいかというと、必ずしもそうとは限りません。弁護士の業務範囲は広い反面、債務整理を専門として扱っている事務所は少なく、司法書士(認定)の方が債務整理を専門に扱うことが多い傾向にあります。さらに、弁護士よりも司法書士の方が費用が安いことが多く、敷居が低い印象もあります。 ただし、司法書士には扱える金額や業務内容の制限があるため、一概にどちらがいいかとはいえません。弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかで選ぶのではなく、債務整理の実績や評判などを見て依頼するのがよいでしょう。

債務整理におすすめの事務所

口コミ評判を調べていてわかった債務整理の失敗談

債務整理の手続きにおいて失敗してしまった事例をご紹介します。失敗して損をしないためにも一度確認してみてください。  

報酬が高い事務所に依頼してしまった

手続き後に高額な請求を受けてしまい、手続きをしたのに借金があまり減らなかったケースもあります。報酬が高い事務所の特徴は、最初に料金を提示しなかったり、提示しても詳細の説明がなく、何にかかったか分からない手数料として請求されることが多いです。料金の明細は依頼をする前に必ず確認するようにしましょう。もしも手続き終了後に高額な請求がなされ、明らかに不当な場合は、他の弁護士事務所に相談してください。  

過払い金を満額取り戻せなかった

過払い金請求において重要なことは、貸金業者との交渉スキルや専門知識などのノウハウです。過払い金請求のノウハウがない、つまり過払い金請求などの債務整理を専門に扱っていない司法書士や弁護士事務所の場合、専門家でも満額取り戻せないことがあります。また、自分で手続きをおこなった場合も満額を取り戻すことは難しくなります。より多くの過払い金を取り戻したい場合は事務所選びにも慎重におこなう必要があります。  

家族にバレた

司法書士や弁護士などに依頼せずに自分で手続きをおこなった場合、裁判所から送られる書類は全て自宅に届きます。裁判所からの書類になりますから、自分以外の家族が受け取った場合に疑問を抱くことも少なくありません。また、個人再生や自己破産手続きの場合は官報に載りますから、官報を日頃から読む家族や知人、職場の場合はバレる可能性は非常に高くなります。裁判所からの書類に関しては、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで回避することができます。  

クレジットカードがすぐに止まるなんて知らなかった

クレジットカードは債務整理の手続きが開始されると次の日には止まってしまうことが多いため、公共料金や携帯代など毎月の引き落としに設定している場合は早めに引き落とし先を変更しておく必要があります。また、普段クレジットカード払いがメインの場合は、債務整理をしても発行ができる家族カードやデビットカードなど変わりのカードを用意しておくか、現金を持ちあわせておくようにしてください。  

何もわからないまま自己破産してしまった

債務整理の中でも自己破産の手続きは、事務所の報酬が高いため必要以上に自己破産を勧める事務所もあります。自己破産は借金がなくなる大きなメリットがある分、リスクも大きい手続きですから、まずは任意整理や個人再生などの手続きができないかを検討します。自己破産をする場合は任意整理や個人再生での手続きが難しく、自己破産のリスクやデメリットをよく理解した上でおこなうようにしてください。

債務整理におすすめの事務所

ランキングの基準と事務所の選び方

ここでは司法書士連合会に登録されている司法書士法人749法人、日本弁護士連合会に登録されている弁護士法人1217法人の中から ・ネット(自社HP、教えてgoo、SNS、電話帳ナビなど)やSNSでの口コミ評判 ・相談・依頼数、解決数、過払い金回収額などの実績 ・雑誌やメディアでの紹介数 ・対応できる司法書士または弁護士数 ・対応できるエリアと支店 ・依頼した際の費用 を徹底比較してランキングにしました。口コミ評判ではランキングサイトでの評判は除き、HPや大手口コミサイト、SNSを参考に、実際に依頼したことのある人のみを抜粋し、基準といたしました。ランキング内の口コミには良い口コミのみ紹介しておりますが、ランキングの順位は悪い口コミ・良い口コミの両方を反映させています。 多くのランキングサイトが出回っていますが、事務所の実績は変えることのできない事実です。口コミなどは捏造されてしまうこともありますので、まずは事務所の実績でしぼり、気になったら相談にいって費用がどのくらいかかるのか確認してください。いくつかの事務所と照らし合わせて、費用や雰囲気で依頼するか判断すると良いでしょう。 以下では、実績はもちろんのこと費用、口コミ、対応エリアを基準にランクづけしました。借金に悩んでいて、手続きに絶対に失敗したくない方はまずは以下の事務所から選んで相談してみることをおすすめします。

債務整理におすすめの事務所

債務整理に強い口コミ評判の良いおすすめ事務所ランキング

第1位:司法書士法人杉山事務所

実績:★★★★★ 費用:★★★★★ 口コミ評判:★★★★★ 対応しているエリア:★★★★★  

司法書士法人杉山事務所の実績と特徴

・相談実績が月間3,000件以上、過払い金の回収額が月間10億円以上 ・貸金業者に恐れられている司法書士事務所で日本一(ビジネス雑誌「週刊ダイヤモンド」より) ・司法書士事務所の中では業界最安値級  

司法書士法人杉山事務所の費用

<過払い金請求の費用> 着手金 0円 基本報酬 0円 解決報酬 0円 過払い金成功報酬 返還額の19.95%〜 <任意整理の費用> 着手金 21,000円/1社につき 基本報酬 50,000円 <個人再生の費用> 住宅資金特別条項なし 住宅資金特別条項あり 成功報酬 300,000円 350,000円 予納金 30,000円 30,000円 <自己破産の費用> 着手金 21,000円/1社につき 報酬額 250,000円  

司法書士法人杉山事務所の口コミ評判

・生活費が足りないと借り入れを繰り返すようになり、気づけば400万ほどの借金をしていました。それでも毎月コツコツ返済していましたが、もう15年ほど返済をしているのに半分ほどしか減らず、仕事も定年になって返済も厳しくなってくると思い、相談しました。杉山事務所にしたのは実績が一番あると思ったからです。過払い金があるかもしれないことを聞き、手続きを依頼してみたら120万円の過払い金がもどってきました。さらに利息もカットしていただき、返済に希望がもてました。手数料は30万円近くしましたが、手続きをしないで利息を払い続けることを考えたら全然安いと感じました。どのくらい安いかなども教えてくれたので、相談に行ってお願いできて本当によかったです。 ・アコムやアイフルなどの貸金業者から750万円を超える借金をしていました。生活費もいっぱいいっぱいで貯金もそこをつき、本当に返せないと本当に悩んでいた時に「自己破産」という存在を知りました。調べてみるとリスクが結構あったのですが、僕は普段クレジットカードもあまり使っていないし、住宅ローンもないのでデメリットになることはないと思い、手続きしようと思いました。自分でやろうと思ったのですが、大変難しく、途中からでも請け負ってくれるという杉山事務所に依頼しました。手続き期間は9ヶ月ほどかかりましたが、とてもよくしてくださって安心して手続きができました。おそらく、他の手続きよりも費用がかかりましたが、それでも全額返済するよりは断然に安いです。とにかくとてもいい人ばかりの事務所でした。本当にお世話になりました。 ・毎月10万円を超える借金の返済に悩んでいました。転職をして収入が減ってしまったので、家賃と返済で生活が厳しくて、相談することにしました。相談料が無料とありましたが、本当は有料なんじゃないかとか、司法書士も怖い人だったらどうしようとか思っていましたが、相談料は無料で、司法書士さんも優しい感じの若い方でちょっと安心しました。任意整理をして毎月の返済額を4万円程度にしてくださり、利息もカットしてくれました。きちんと完済してもう借金のしない生活にしたいと思います。  

司法書士法人杉山事務所の基本情報

対象エリア 全国 住所 ・東京事務所 東京都新宿区新宿5-17-17渡菱ビル6F ・大阪事務所 大阪市中央区難波2-3-7 POSCO大阪ビル8F ・名古屋事務所 名古屋市中村区椿町1-16 IMON名古屋ビル3F ・広島事務所 広島市中央区基町6-78 リーガロイヤルホテル9F ・仙台事務所 仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル8F ・岡山事務所 岡山市北区中山下1丁目8番45号 NTTクレドビル10F 営業時間 9:00~19:00 定休日 年中無休

第2位:司法書士法人みどり法律事務所

実績:★★★★★ 費用:★★★★☆ 口コミ評判:★★★★☆ 対応しているエリア:★★★★★  

司法書士法人みどり法律事務所の実績と特徴

・相談実績月間500件以上、年間6,000件以上 ・過払い金回収額累計90億5,000万円 ・コロナ対策としてビデオ面談も可能  

司法書士法人みどり法律事務所の費用

<過払い金請求の費用> 着手金 0円 基本報酬 0円 解決報酬 49,800円/1社につき 過払い金成功報酬 返金額の20%~ <任意整理の費用> 着手金 0円 基本報酬 0円 解決報酬 49,800円/1社につき 歩合成功報酬 過払い分返金額の20% 減額成功報酬 借金減額分の10% <個人再生の費用> 住宅資金特別条項なし 住宅資金特別条項あり 成功報酬 298,000円 348,000円 予納金 記載なし 記載なし <自己破産の費用> 着手金 21,000円/1社につき 報酬額 298,000円(管財事件の場合348,000円)  

司法書士法人みどり法律事務所の口コミ評判

・50代男性 自分がまさか100万円近くの過払い金が発生してると思っておらず、相談に行って知りすぐに手続きの依頼をしました。事務所に1度行くだけでいいのはよかったです。4ヶ月くらいで手続きが終わったのも助かりました。 もっと手数料が取られるかと思っていたんですが、意外と手元に残ったのは嬉しかったですね。司法書士さんの対応もよく、いい事務所だと思いました。ありがとうございました。 ・50代女性 長いこと借金の返済をしていたので、チラシが入っていたみどり法律事務所に行ってみました。すごくわかりやすく説明してくださって、手続きをお願いすることにしました。過払い金の存在を初めてしり、戻ってきてくれたおかげで借金額がだいぶ減り、利息もなくしてくれたので初めて完済がみえてきました。費用も良心的で、とてもよくしていただけました。この度は大変お世話になりました。 ・40代女性 まだ返済中でしたが勇気を持って連絡してみたら、借金完済に加えて227万円が返金されました。みどり法律事務所のことはチラシでよくみていて、気になっていたのですがなかなか勇気が出ず1年くらい悩んでしまいましたが、すぐに相談すればよかったです。 借金で生活も本当に苦しかったので、返済がなくなりその上に227万も返ってきて本当に嬉しくて涙が出ました。本当に、本当にありがとうございました。

司法書士法人みどり法律事務所の基本情報

対象エリア 全国 住所 ・高知駅前事務所 高知県高知市北本町2-1-12 ザ・ケイス高知駅前ビル3F ・札幌駅前事務所 北海道札幌市北区北7条西2-6 37 山京ビル716 ・東京事務所 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8F ・松山事務所 愛媛県松山市千舟町四丁目4番地6 千舟町ビル6F東 ・岡山駅前事務所 岡山県岡山市北区本町3-13イトーピア岡山本町ビル801 ・熊本事務所 熊本県熊本市中央区安政町8番16号 村瀬海運ビル3階 ・広島事務所 広島県広島市中区大手町2-7-2 Balcom大手町ビル7階 ・名古屋事務所 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル405号室 営業時間 9:00~19:00 定休日 年中無休

第3位:司法書士法人みつ葉グループ

実績:★★★★☆ 費用:★★★★★ 口コミ評判:★★★★☆ 対応しているエリア:★★★★☆  

司法書士法人みつ葉グループの実績と特徴

・問い合わせ・相談実績24万件超え ・オンライン面談も女性相談員指定も可能 ・債務整理専属グループに60名ほどの経験あるスタッフが在籍  

司法書士法人みつ葉グループの費用

<完済している場合の過払い金請求> 着手金 0円 基本報酬 0円(返済中の場合10,000円~/1社につき) 解決報酬 0円 過払い金成功報酬 取り戻した金額の22% <返済中の任意整理・過払い金請求> 着手金 0円 基本報酬 債権者1社あたり¥11,000〜(税込) 過払い金成功報酬 取り戻した金額の22% <個人再生の費用> 着手金 0円 基本報酬 330,000円~(税込) <自己破産の費用> 着手金 0円 基本報酬 330,000円~(税込)  

司法書士法人みつ葉グループの口コミ評判

・キャバクラ通いがやめられず、そろそろまずいかもと思ったときには4社から200万円ほどの借金をしてしまいました。返済をしても全く減らず、みつ葉グループに相談にいきました。家の近くにあったのと、ネットに悪い口コミが少なかったのが決め手でした。担当の司法書士さんは本当に親身になってどの方法を取るべきか、今後の生活プランなども加味して考えてくれました。最終的に手続きをお願いして、200万円ちょっとあった借金が90万円くらいになりました。返済するときの利息もなくしてくれたので、本当に助かりました。これからはしっかりしていきたいと心を入れ替えようと思います。 ・CMで過払い金のことをわかりやすく説明していたので、わたしももしかしたら?と思い連絡しました。明細とかも残っていなかったのですが、できると言われたのでお願いすると50万円ほどの過払い金が戻ってきました。費用も思ったより安くて、変な手数料も相談料も取られることなく、終わりました。事務所の雰囲気もよかったので、お願いしてよかったと思っています。 ・3社から150万円程度の借り入れをしていました。今は完済しましたが、15年くらい返済をしていて、最後は銀行系列のおまとめローンで完済しました。銀行系列は過払い金はないと聞いていたので取り戻せるものはないかなと思っていたのですが、聞いてみるとおまとめローンをする前の借金に過払い金が発生しているかもしれないとのこと。正式にお願いしたところ、思った以上の過払い金が発生しており、取り戻すことができました。手続きもとても早く、何もしないで3ヶ月ちょっとくらいで戻ってきてちょっと驚いたのと、嬉しさと、ありました。友人の付き添いでいきましたが、借金をしたことがあるなら相談だけでもするべきだなと思います。  

司法書士法人みつ葉グループの基本情報

対象エリア 全国 住所 ・札幌オフィス 北海道札幌市中央区大通西一丁目14-2 桂和大通ビル50 9階 ・東京オフィス 東京都港区赤坂7-2-21 草月会館7階 ・浜松町オフィス 東京都港区浜松町2-7-13 VISTA浜松町9階 ・大阪オフィス 大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル2階 ・広島オフィス 広島県広島市中区上八丁堀8-10 クロスタワー6階 ・福岡オフィス 福岡県福岡市博多区博多駅前1-1-1 博多新三井ビルディング8階 ・沖縄オフィス 沖縄県那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ9階 営業時間 9:00~20:00 定休日 土日

第4位:司法書士法人はたの法律事務所

実績:★★★★☆ 費用:★★★★★ 口コミ評判:★★★★☆ 対応しているエリア:★★★☆☆  

司法書士法人はたの法律事務所の実績と特徴

・債務整理や過払い金の相談実績20万件以上 ・満足度95.2% ・認定司法書士歴40年のベテラン司法書士在籍  

司法書士法人はたの法律事務所の費用

<過払い金請求の費用> 着手金 0円 基本報酬 0円 解決報酬 0円 過払い金成功報酬 返金額の20%(10万以下の場合は12.8%、別途1万円計算費用) <任意整理の費用> 着手金 20,000円~/1社につき 基本報酬 20,000円 減額報酬 減額できた分の10% <個人再生の費用> 成功報酬 350,000円~ 予納金(再生委員に支払う費用) 200,000円~ <自己破産の費用> 着手金 0円 報酬額 300,000円(少額管財事件はプラス20万円~)  

司法書士法人はたの法律事務所の口コミ評判

・仕事のストレスで借り入れを繰り返してしまいました。返済は滞ってはいませんでしたが、借入額の上限までまだ余裕があると借り入れを繰り返して、返済しても元本が減らない状態になってしまい、一番聞いたことある事務所(はたの法律事務所)に相談しようと思いました。任意整理を勧められ、お願いすることに。クレジットカードが使えないと不便だろうなと思っていましたが、ないならないで意外と大丈夫です。それよりも、借金の返済が進むことが嬉しくて、これからは本当に気持ちを入れ替えて生活していきたいと思います。 ・借金額がとても多く、もう返せないと思ったので自己破産の手続きをしようと思って相談しにいきました。相談すると、自己破産ではなく任意整理をすすめられました。返済プランやリスクやメリットなどを丁寧に教えてくださって、自己破産よりもいいと思い任意整理を依頼しました。返済はまだ終わってませんが、完済が見えているので、追い詰められている感はありません。僕にとっては自己破産のデメリットが大きすぎたので、相談してよかったと思います。 ・いろいろなところから借り入れをして合計で600万くらいはあったと思います。もう10年以上も払っているのに支払いが終わらず、返済が大変になってきたので相談しました。とても感じの良い事務所で、司法書士さんも話しやすくてとても安心しました。600万くらいあった借金を60万円代にしてくださって、返済も利子をなくしてくださってすごく気持ちがホッとしています。

司法書士法人はたの法律事務所の基本情報

対象エリア 全国 住所 ・東京本店 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階 ・大阪支店 大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303 営業時間 10:00~22:00 定休日 年中無休

第5位:弁護士法人アディーレ法律事務所

実績:★★★★☆ 費用:★★★☆☆ 口コミ評判:★★★★☆ 対応しているエリア:★★★★★  

弁護士法人アディーレ法律事務所の実績と特徴

・弁護士費用返金保証(各手続きの目標未達成の場合、全額返金) ・24時間いつでも債務整理の進捗状況を確認可能な「アディーレダイレクト」を導入 ・国内60拠点以上、弁護士140名以上  

弁護士法人アディーレ法律事務所の費用

<過払い金請求の費用> 着手金 0円 基本報酬 60,000円/1社につき 解決報酬 0円 過払い金成功報酬 控訴なし:返金額の20% 控訴あり:返金額の25% <任意整理の費用> 着手金 40,000円/1社につき 解決報酬 20,000円 減額報酬金 減額または免除金額の10% 過払い金報酬金 控訴なし:返金額の20% 控訴あり:返金額の25% <個人再生の費用> 住宅資金特別条項なし 住宅資金特別条項あり 着手金 420,000円 500,000円 申立費用(再生委員報酬別途) 30,000円 30,000円 ※支店のない都道府県での申立の場合 住宅資金特別条項なし 住宅資金特別条項あり 着手金 500,000円 500,000円 申立費用(再生委員報酬別途) 30,000円 30,000円 <自己破産の費用> 着手金 330,000円/1社につき 申立費用 30,000円 ※管財事件の場合 着手金 398,000円/1社につき 申立費用 30,000円 管財費用(管財人引継ぎ費用含) 201,000円 ※支店のない都道府県での申立の場合 着手金 440,000円/1社につき 申立費用 30,000円 管財費用(管財事件の場合) 別途(申立地域により異なる)  

弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ評判

・40代女性 合計で300万円ほどの借金を10年くらい返済・借り入れを繰り返していました。子どもの養育費や生活費が苦しくなってきたところで離婚。滞納はありませんでしたが、これから返済ができないと思い相談しました。自己破産という手続きだったので費用はかかりましたが、毎月の支払いがなくなった分から支払いができましたし、ずっと支払い続ける絶望感からは解放されました。申し立ての準備は大変で気持ちが沈んだこともありましたが、事務員さんも司法書士さんも優しく励ましてくれてなんとか手続きが終わりました。1年かかりましたが、長い期間寄り添ってくださって感謝しかありません。 ・30代男性 仕事のストレスでギャンブルなどで浪費を繰り返してしまい、750万円まで膨れてしまいました。(車のローンを含む)住民税や公共料金の延滞もあり、クレジットカードの督促状も来てました。自分ではどうしようもなくなってしまったのでCM広告をみて、すがるような思いで相談しました。多重債務で自分でも情けなく思っていて、もっと冷たく扱われるかと思っていたんですが、弁護士の方も事務所の方もあたたかく接してくださり本当に感謝の気持ちでいっぱいです。担当の方が途中で変わってしまって、お礼が言えなかったのが残念でしたが、お願いして良かったと思っています。僕は個人再生をしましたが、なんの手続きがあっているのかちゃんと説明してくださって、本当にありがたかったです。 ・40代女性 複数のカードを作って100万円〜300万円くらいの借金があったと思います。アディーレのCMをみて、近くに店舗があったので相談にいきました。CMみたいに過払い金で借金でゼロになることはありませんでしたが、それでも借金は減りましたし、利息もなくしてもらうことができました。夫にバレたくないことを伝えると、すごく配慮してくださいました。また、どの手続きにすればいいか、メリットやデメリットをきちんと伝えてくださり、手続きも強制ではないと言ってくださっていて、とても親身になってくれると感じました。  

弁護士法人アディーレ法律事務所の基本情報

対象エリア 全国 住所 全国60拠点以上 ・北海道 札幌支店、函館支店、旭川支店、釧路支店、苫小牧支店、帯広支店 ・東北 青森支店、八戸支店、盛岡支店、仙台支店、山形支店、郡山支店 ・関東 横浜支店、横須賀支店、川崎支店、大宮支店、川越支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、水戸支店、宇都宮支店、高崎支店 ・東京 池袋本店、北千住支店、新宿支店、東京立川支店、町田支店 ・中部 名古屋支店、岡崎支店、静岡支店、浜松支店、沼津支店、岐阜支店、津支店、新潟支店、長岡支店、長野支店、松本支店、甲府支店、金沢支店、富山支店 ・関西 大阪支店、なんば支店、堺支店、枚方支店、豊中千里中央支店、京都支店、神戸支店、姫路支店、奈良支店、滋賀草津支店、和歌山支店 ・中国・四国 広島支店、福山支店、岡山支店、松江支店、高松支店、松山支店 ・九州・沖縄 広島支店、福山支店、岡山支店、松江支店、高松支店、松山支店 営業時間 9:00〜22:00 定休日 年中無休

第6位:司法書士法人中央事務所

実績:★★★★★ 費用:★★★☆☆ 口コミ評判:★★★☆☆ 対応しているエリア:★★★☆☆  

司法書士法人中央事務所の実績と特徴

・【2020年版】全国司法書士事務所ランキング200 第1位 ・多数のラジオ番組出演実績 ・450名以上の組織力  

司法書士法人中央事務所の費用

<過払い金請求の費用> 着手金 0円 基本報酬 0円 解決報酬 記載なし(詳細は電話) 過払い金成功報酬 記載なし(詳細は電話) <任意整理の費用> 着手金 0円 基本報酬 49,800円 減額報酬 経済的利益の24.9% <個人再生の費用> 住宅資金特別条項なし 住宅資金特別条項あり 成功報酬 349,800円 399,800円 <自己破産の費用> 着手金 0円 報酬額 298,800円(裁判所費用別途)  

司法書士法人中央事務所の口コミ評判

・過去にセゾンカードのキャッシングで200万円ちょっとの借金をし、18年かけてなんとか返済しました。テレビのCMで過払い金の存在を知って、もしかしたら過払い金が戻ってくるかも?とも思ったんですが、ただお金が戻ってくるなんて怪しいと思ってそのままにしていました。でも、やっぱり気になって、相談は無料とのことだったので行ってみると100万円以上の過払い金が発生していることがわかりました。驚きと疑いと嬉しさと複雑な気持ちでしたが、何度も費用と手続きをした際のリスクなどを聞いて依頼したら本当にその分のお金が返ってきました。初めて本当だったと実感しました。たくさん疑ってしまいすみません。この度はありがとうございました。 ・20代にマルイのエポスカードでキャッシングを使い、借りては返しての繰り返していました。最初は3万円くらいを借りて、それからもちょっとずつ借りて、ボーナスなどでなんとか完済はしましたが借りた総額100万円は超えていたと思います。今は借金はしていませんが、過払い金のことを知って連絡してみたところ、150万円を超える過払い金が返ってくるとのこと。手続き費用も30万円程度で、100万円は手元に残ると思って依頼しました。手続きは最初に面談をするだけで本当に何もしないで終わりました。手続き費用で30万円程度かかりましたが、それでも手元に100万円は残ったので大変満足しています。このお金は娘の教育費にあてたいと思います。 ・転職をきっかけに生活が変わり、ストレスが溜まるようになってお金をよく使うようになりました。収入も減り、借金の返済も残っているのに、全ての支払いをすると残りのお金で生活が難しくなり、相談しました。自己破産をしたかったんですが、費用もかかるなどのデメリットを教えてくださり、任意整理をしてもらうことにしました。過払い金も少しですが返ってきて、利息もカットしてもらえて、月々の返済額も下がったので、生活もたて直りつつあります。今回は本当に勉強になりました。本当にありがとうございました。  

司法書士法人中央事務所の基本情報

対象エリア 全国 住所 ・東京本店 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル16階 ・大阪支店 大阪府大阪市北区梅田1-3-1 大阪駅前第1ビル10階 ・九州博多支店 福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル6階 ・名古屋支店 愛知県名古屋市中区丸の内1-15-9 SUGAKICO第2ビル9階 営業時間 7:00~24:00 定休日 年中無休

第7位:司法書士こがわ法務事務所

実績:★★★☆☆ 費用:★★★★★ 口コミ評判:★★★☆☆ 対応しているエリア:★★★☆☆  

司法書士こがわ法務事務所の実績と特徴

・相談は何度でも無料 ・平日・土日祝日夜9時まで面談可能(要予約) ・依頼前の過払い金額確認が可能  

司法書士こがわ法務事務所の費用

<過払い金請求の費用> 着手金 0円 基本報酬 10,000円/1社につき 解決報酬 0円 過払い金成功報酬 返金額の20% <任意整理の費用> 着手金 20,000円~/1社につき 基本報酬 20,000円 減額報酬 減額または免除金額の10% 過払報酬 返金額の20% <個人再生の費用> 住宅資金特別条項なし 住宅資金特別条項あり 成功報酬 280,000円 330,000円 手数料 10,000円 10,000円 <自己破産の費用> 報酬額 250,000円 手数料 10,000円  

司法書士こがわ法務事務所の口コミ評判

・債務整理をするにあたって費用はどのくらいかかるのか、カードローンの返済生活は終わるのか心配でした。最初は緊張しましたが、丁寧でわかりやすく説明してくださりとても安心できました。収入や生活も考えた上で費用も考えてくださったので依頼することに。返済がだいぶ楽になり、完済が見えてきたのがすごく嬉しいです。僕みたいに返済で生活がうまくいってない人は頑張って勇気を出して早めに相談した方がいいと思います。 ・はじめは緊張して、相談無料と言いつつお金を取られたらどうしようとか、いろいろ考えてしまいましたが、いってみると雰囲気がよくキレイな事務所で司法書士さんもとても優しくお話ししてくださりました。専門家の方に相談や依頼をすると莫大な費用がかかってしまうと思っていたのでカードローンの増額とおまとめローンを繰り返していました。でもネットで「相談は何回でも無料」ということを知りいってみると本当に無料でした。依頼して利息をカットしてもらい数十万円払わなければいけなかった分がカットされたので、早く返済してもう2度と借金をしないようにしたいです。 ・旦那に黙ってる借金があり、子育てのためにパートになり収入が減ってしまったので返済が厳しくなり、相談にいきました。プライバシーが守られた部屋で相談でき、また専門用語をほとんど使わず説明してくださったので、本当にわかりやすく丁寧な事務所だと感じました。他の事務所に行った時は「旦那に相談しろ」の一点張りだったんですが、私の生活に合わせていろいろな選択肢をくれて大変助かりました。なんとか毎月返せるくらいにしていただき、ありがとうございました。  

司法書士こがわ法務事務所の基本情報

対象エリア 全国 住所 ・大阪本店 大阪府大阪市中央区谷町九丁目3-7  中央谷町ビル403号 ・梅田支店 大阪府大阪市北区芝田2丁目2-13 日生ビル東館4階402号室 ・東京支店 東京都新宿区西新宿7-11-9 Barbizon87 8階 ・京都支店 京都府京都市下京区烏丸通下ル水銀屋町628-1 フクヤビル8階東室 ・神戸支店 神戸市中央区御幸通6-1-15 御幸ビル901 ・福岡支店 福岡市博多区博多駅東2丁目2番2号 博多東ハニ―ビル2階 営業時間 9:00~20:00 定休日 不定休(夏季、冬季有り)

第8位:ひかり法律事務所

実績:★★★★☆ 費用:★★☆☆☆ 口コミ評判:★★★★★ 対応しているエリア:★★☆☆☆  

ひかり法律事務所の実績と特徴

・400万円超の過払い金請求案件解決実績あり ・借金問題をメインに取り扱っており、解決率100%を目指す ・弁護士3名・司法書士2名のアットホームな事務所  

ひかり法律事務所の費用

<過払い金請求の費用(税込)> 過払い金成功報酬 返金額の21.6% <任意整理の費用(税込)> 着手金 54,000円/1社につき(2社まで) 21,600円×社数(3社以上) 基本報酬 21,600円×社数 減額報酬 減額分の10.8% 過払い金報酬 返金額の21.6% <個人再生の費用(税込)> 住宅資金特別条項なし 住宅資金特別条項あり 成功報酬 432,000円 540,000円 裁判所申立費用 26,000円 26,000円 <自己破産の費用(税込)> ・同時廃止の場合 着手金(同時廃止の場合) 324,000円 裁判所申立費用 約170,000円 ・少額管財の場合 着手金(少額管財の場合) 324,000円 裁判所申立費用 約230,000円 ・法人破産の場合 法人破産の場合(代表者・法人) 864,000円  

ひかり法律事務所の口コミ評判

・合計3社から約2年の借入で借金320万円→任意整理によって過払い金7万円利息カットに ストレスによってお金を使いまくり、気づけば借金が300万を超えてしまい。返済も厳しくなってしまい相談しました。手続きをお願いしたところ、借りていた年数が短いことから借金を減らすことはできずでしたが、任意整理をしていただき、7万円の過払い金と利息の全額カットをしていただきました。手続きをしない場合、100万円以上が利息で払う必要があったということを聞き、ゾッとしました。手続き費用は16万円くらいかかりましたが、利息を払うよりはマシでした。本当にありがとうございました。 ・合計4社から合計借金130万円→過払い金請求によって約800万円の過払い金が戻ってきた 夫がリストラにあってしまったのですが、子どもの学費や生活費などがかかるため借り入れを繰り返していたところどんどん膨れ上がってしまいました。合計4社からの借りていたのですが、すでに2社は完済していて残り2社の返済がなかなか終わらず、意を決して相談してみたところ合計で約800万円の過払い金が発生していました。手続き費用で200万円ほどお支払いしましたが、それでも手元に500万円近くが残り、何より借金がなくなったことがホッとしています。 ・280万円の借金を抱えて無職に→自己破産によって借金をゼロに 生活費や車のローン代を払えていたのですが、収入をあげようと転職したら失敗して2年以上無職になってしまいました。そのあとに無事に就職できましたが、営業経費が自己負担なため、生活費とローン、返済をするとマイナスになってしまい相談しました。今の収入だと支払い続けることが困難だったため自己破産をしました。280万円の借金はなくなり、今の仕事でなんとか食べていけるようになってホッとしました。会社にもばれないように配慮してくださり、この度は本当jにありがとうございました。  

ひかり法律事務所の基本情報

対象エリア 全国 住所 東京都港区芝5丁目26番30号 専売ビル7階 営業時間 平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~17:00 定休日 年中無休

まとめ

債務整理はリスクがある場合もありますが、それ以上に借金を減らせる大きなメリットがあります。また、過払い金が発生していることもありますので以下に当てはまる方は、一度専門家に相談することをおすすめします。 ・借金に悩んでいて毎月の返済が厳しい方 ・督促状が届いている、延滞をしている方 ・5年以上の返済をしている方 ・100万円以上の借金をしている、したことがある方 債務整理は自分でも手続きをすることができます。しかし、適切な方法でおこなわないと思わぬ損をしてしまう可能性もあります。多くの事務所は無料相談をおこなっており、また何度でも相談は無料といった事務所も多いです。手続きをする前に専門家に一度相談をしてから判断しましょう。

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