債務整理とローンの関係性とは

債務整理とローンの関係性とは

ローンを利用することによって、便利に生活することができます。借金と言うと聞こえは悪いですが、私たちの生活にはローンを欠かすことはできません。例えば、奨学金もある意味ローンとも言えますし、住宅ローンや自動車ローンなどを利用する方は非常に多いです。どうしても急にお金が必要になってしまったときは、カードローンを利用すると便利です。

カードローンは、一度申し込みをして審査に通ることができれば、いつでもATMから借り入れをすることができます。外出先での急な出費にも、ATMがあれば対応できるので非常に便利です。しかし、カードローンの便利さは借り過ぎを招いてしまうことも考えられます。手軽に利用することができるので、ついつい借りることが習慣になってしまい、気付いたときには返済することが不可能になってしまうこともあります。

ローンを返済することができなくなってしまったときは、債務整理を検討しなければなりません。

債務整理の活用

債務整理を行うことによって、借り過ぎてしまったローンをなくすことができます。債務整理は借金を減らすことやなくすこと以外にも、過払い金返還請求を行えば払い過ぎてしまったお金を返してもらうこともできます。
債務整理には利点だけではなく、当然ですがデメリットもあります。

自動車ローンと債務整理

自動車ローンを利用している最中にも、債務整理を行う必要性が出てしまうことがあります。自動車ローンに関しては、債務整理によって自動車への取り扱いが違い、多少ややこしくなっています。 自動車ローンの支払いが終わっているときは、所有者は自身になります。自動車ローンの支払いが終わっていないときは、所有者はローン会社や販売店になります。

債務整理の似に整理を行ったときは、整理する対象に自動車ローンを含めるのか含めないのかで大きく変わります。自動車ローンを含めるとなると、ローンの支払いが終わっていないときは自身が所有者ではありませんので、自動車は担保となってしまいます。任意整理は整理するローンを選ぶことができるので、自動車ローンは含まないことも可能です。その際には、カードローンは任意整理を行って、自動車ローンは継続して返済するということも可能です。

個人再生を行ったときは、少しややこしくなります。個人再生は住宅ローン以外の債務を対象としている債務整理なので、当然自動車ローンも含まれてしまいます。個人再生を利用したときは、残すことができる資産は決まった返済額以内でなければいけません。仮に150万円に債務整理を行ったとすると、150万円以内の資産しか残すことができません。車の価値が200万円だったとすると、その車は残すことができなくなってしまうので注意しなければなりません。

自己破産を行ったときは、借金を全てなくすことができます。借金をなくすことができる性質上、生活に必要なもの以外の財産は処分しなければなりません。具体的には住宅や動産などですが、車も処分するものに含まれます。ですが、生活において車が必要だという方もいますので、自己破産でおいても車を残すことができます。条件は査定してもらいその金額が20万円以下の場合です。20万円を超える価値のある車だと、自己破産をした際に処分しなければなりません。個人再生と同じく、自動車ローンの支払いが終わっていないときは、自動車を処分されてしまいます。

住宅ローンと債務整理

債務整理の任意整理は、住宅ローンが含まれていません。したがって、住宅ローンの残金を任意整理として交渉することはできません。住宅ローンの返済を続けて、キャッシングやカードローンを任意整理することは可能です。任意整理を行う際には、住宅ローンの担当者へ連絡と相談を行うようにしましょう。

個人再生は、住宅を残すことを前提に行う債務整理です。住宅ローン以外の債務の返済が難しくなってしまったときは、この個人再生の利用が考えられます。個人再生を行えば、住宅ローン以外の借金については大幅に減額することができます。また、住宅ローン自体に関しても返済期間を延長することができるので、返済の負担が大きく減ります。

自己破産に関しては、住宅ローンであっても全ての借金が対象となりますので、免除されることになります。自己破産を行うと、資産は処分しなければなりませんので、住宅も手放す必要があります。住宅をどうしても残したいと考えているときは個人再生、住宅ローンを含めて月々の返済をなくす際には自己破産を検討すると良いでしょう。

債務整理後のローンの利用

債務整理を行った後は、信用情報機関に情報が載ってしまいますので、7年ほどはローンを利用することができなくなってしまいます。これはカードローンだけでなく、住宅ローンや自動車ローンも含めてです。債務整理を行った後にローンを利用したいときは、信用情報機関の情報がなくなってから行うようにしましょう。