債務整理したらクレジットカード審査はどうなる？

法律的な手続きによって借金の減額をしてもらえる債務整理。

債務整理を行うと利息を免除してもらえたり、借金の一部または全部を免除してもらえたりと大きなメリットがあるのですが、実はデメリットもあるので注意が必要です。

デメリットとして最も大きいのは、債務整理を行った後にはクレジットカードや消費者金融などの新規のローン申込みをしても審査で落とされるようになるということがあります。

債務整理をしてから数年間は、実質的に金融機関からお金を借りることが不可能になってしまいます。

現在、借金が返せなくて苦しい状態にある人にとって債務整理は大きなメリットのある方法ではありますが、そのデメリットについても事前に理解しておく必要があります。

ここでは債務整理とクレジットカードの審査について解説させていただきます。

債務整理をすると、クレジットカード審査に通らなくなる？

債務整理を行うと、デメリットとして金融機関の情報ネットワーク上で「ブラックリスト」として登録されてしまうことが知られています。

ブラックリストというのは「この人は以前に借金を期日どおりに全額返さなかったことがあるので、要注意ですよ」と金融機関の審査担当者に知らせるシグナルのようなものです。

ブラックリストに登録されている期間は審査に通らない

クレジットカードや消費者金融で申込みを行うと、融資担当者はこのブラックリスト情報を必ずチェックします。

ブラックリストとして登録されている期間は審査に通るのが非常に難しくなってしまいます。通らなくなるローン審査は金融機関からお金を借りる場合に限らず、携帯電話本体の分割購入なども難しくなってしまうことがあります。

近年ではインターネットサービスの多くがクレジットカード払いを義務付けているので、クレジットカードの審査に通らないとこれらのサービスを利用する上でも支障が出る可能性があります。

債務整理を行う場合、このブラックリストへの登録は避けることはできないので、問題は「どのぐらいの期間登録されてしまうのか？」という点になります。

ブラックリスト登録期間を確認しておこう

ブラックリストには永久に登録されてしまうというわけではありません。

現在、金融機関が加盟している信用情報機関には3つの機関（日本信用情報機構・全国銀行個人情報センター・CICの3つ）がありますが、債務整理によるブラックリスト登録期間は最長で10年間です。

債務整理と言ってもいろんな方法があります。それぞれの方法によってブラックリスト登録期間も異なるのが実情です。

単純な返済期間の延滞の場合は、延滞解消から1年間はブラックリスト登録されます（入金から3ヶ月以上の遅滞で初めて登録されます）

債務整理の場合はどの方法を選択したかによって登録期間が異なり、任意整理の場合は最長5年間、個人再生や自己破産の場合は5年?10年間がブラックリストへの登録期間と言われています。

社内ブラックの場合、期間経過後も通らない可能性大

一般的な信用情報機関へのブラックリスト登録期間は上記の通り数年?10年間ですが、「社内ブラック」というブラックリスト登録にも注意しておく必要があります。

社内ブラックというのは、たとえばクレジットカードA社のリボ残高を債務整理したというような場合、このA社のクレジットカード審査には半永久的に通らなくなるというものです。

クレジットカード会社A社としては社内の情報として債務整理の履歴を保管するのは自由ですから、実質的にはその会社ではクレジットカードを作ることができなくなるということです。

社内ブラックに登録されても、信用情報機関のブラックリスト登録期間が経過すれば、別のクレジットカード会社の審査には通る可能性はありますので一社の審査に落ちたとしても諦めることなく審査を受けてみることが大切です。

クレジット審査で虚偽申告したらどうなる？

クレジットカード申込は基本的に職業についていない人が行っても審査で落とされてしまいます。

審査では申込時に申告した勤務先に対して本当に在籍しているかどうかが電話で確認されてしまうためです（在籍確認）

最近ではネット料金、携帯電話料金（格安SIM会社など）の支払いがクレジットカード経由でないとできないケースも珍しくないので、「失業中だけれどどうしてもクレジットカードを持ちたい」というニーズを持っている人もおられるかもしれません。

そんな人の中にはいわゆる「アリバイ会社」を使って在籍確認をクリアしてしまおうとする方もおられるかもしれません。

手数料を支払うことで在籍確認時に「会社に在籍している」ということを虚偽で証言してくれるというサービスがあるのもの確かです。

ですが、このようなサービスを利用することは最悪の場合は詐欺罪に問われてしまうこともあります。

刑事告訴とまではいかなくても事実が判明した際に強制解約、さらにブラックリスト登録されてしまう可能性もありますのでこうした方法により在籍確認をクリアしようとするのはやめましょう。