エポスカードの過払い金請求をするための事務所の選び方

エポスの過払い金請求の対応状況

エポスは株式会社マルイグループの子会社「エポスカード」です。2004年にマルイがVISAのライセンスをエポスカードに移したことによりマルイのクレジットカードの管理はエポスが全てするようになりました。

エポスは歴史が長く、過払い金の対象になる方も多くいます。貸金業法が改正される2006年12月前までは他のクレジット会社や消費者金融などの貸金業者と同じように、利息制限法の上限を超えた高金利で貸し付けをしていました。エポスの場合、27％の金利で貸し付けをしており2007年以前までにエポスを利用していた方は過払い金が発生している可能性が非常に高くなっています。

エポスは過払い請求に対する対応は悪くはありませんが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼せずに自分で過払い金請求していた場合、厳しい対応をする傾向にあります。弁護士や司法書士に依頼している場合はエポスは良心的な対応になります。エポスは個人で過払い金請求をするよりも司法書士や弁護士などの専門家に依頼するほうがスムーズに手続きが進み、返ってくる金額も高くなる見込みがあります。

エポスの過払い金請求で裁判をした場合の解決までの目安

【任意交渉での解決】 返還される金額の目安：約80～％ 返還されるまでの期間：約1ヶ月～ 【裁判での解決】 返還される金額の目安：～約100％ 返還されるまでの期間：約4ヶ月～

エポスで過払い金請求をした人の口コミ・評判

Ｅさん（東京都渋谷区在住・39歳）は、今から18年ほど前の平成9年にエポスの前身のマルイカードを作りました。カードを作ってからはキャッシングを使用するようになり、マルイでの買い物の際にもカードを利用していました。過払い金を知り、最近マルイで買い物もしていないので過払い請求を行うことになりました。 エポスカードはほぼ全額に近い金額を過払い金で返してくれること、利息が多く発生していない限り裁判をしても費用対効果がないことから、交渉で39万円の2ヶ月後の返還で和解が成立しました。

引用:エポス（丸井）

私の過払金を司法書士の方に取引履歴を元に出してもらったところ、約30万円ありました。私はこのようなみんなが知っているカードの会社でもこんなことが普通にあるのだということを実感して驚きました。30万円は大きな額です。 エポス側は最初のこちら側の請求には過払金の90%分の返還での和解を掲示してきました。30万円の90%なので27万円です。始めの和解額で90%を出してくれるのも他社と比べたら高い割合なのだそうです。でも司法書士の方が全額返金してもらえると言ってくれたので、そのまま交渉をお願いしました。 交渉をしていただき、結果として約30万円の全額を返還してもらうことができました。 また和解後2ヶ月後に返還されたので、その対応についても満足がいきました。 エポスカードを使っている方は多いので、一度ぜひ専門家の方に相談してみるといいかもしれません。個人だと取引履歴の見方がよくわからなかったりするので、エポスで借入れをして過払金が発生していた場合には専門家に頼むのが自分の経験から良い選択なのではないかと思います。

引用: エポスに過払金返還請求をした時の対応と体験談

エポスの会社概要

商号 株式会社エポスカード 関連 丸井（マルイ） ゼロファースト スルガ銀行 エムアールアイ債権回収

エポスカードの過払い金請求をするための事務所の選び方

エポスカードの借金を払い終わって過払い金請求を考えてるかたや、借金を返済中だけど過払い金請求を考えてる方は数多くいます。
その多くの方がここで紹介する事務所に過払い金請求を依頼し、満足する金額を回収しています。

ここでは、各事務所の特徴を紹介しるので、ぜひ参考にしていただき相談してみてください。

おすすめ事務所以外でエポスカードの過払い金請求をしたい方へ

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エポスカードの過払い金請求について

過払い金請求で、弁護士の元を訪れる人というのは後を絶ちません。 以前から世間で話題となり、自分も過払い金請求ができるのではないかと考える人が、相談を持ちかけています。 借り入れを行っている会社というのは数えきれないほどあり、エポスカードもその中の一つです。

エポスカードとは?

エポスカードというのはショッピングをした際に、カードで支払いができるというものです。 カードで支払うことでマイルが溜まったり、Visaマークのあるお店であればこのカードが使えるという便利なものです。

携帯電話の料金や公共料金の支払いもできますので、とても便利だと評判のカードです。 海外旅行に行った時でも、使用できるカードとして話題となっています。

エポスカードで過払い金請求ができる

エポスカードは丸井のカードでもあり、過去に丸井の発行カードであるエポスカードを利用したことがある方は、過払い金が発生していないか調べてみた方が良いと思います。 エポスカードを利用するようになり、借金をしていたのが何年も前の場合やすでに完済している場合でも、過払い金請求をすることが可能です。

ただし、このエポスカードを利用してできてしまった借金に対して一度も過払い金請求を行っていない方は、弁護士にお願いをして過払い金請求をしてもらうと良いでしょう。 エポスカードの過払い金請求をする時は、まずエポスカード発行元となる会社へ電話で連絡をとり、直接エポスカードの取引窓口に問い合わせすることが必要になります。

過払い金があるか調べてもらう際は、会社へ電話で連絡をとりエポスカードを利用した際の債務者の氏名、借り入れを行っていた時期や返済、完済時期情報などを詳しく相手に伝えるようにしましょう。 この時、担当者から細かい質問が出てくることもありますが、なるべく具体的に回答するようにすることが必要になります。

これらの情報から具体的な借金情報を提示してもらい、エポスカードの丸井の会社で取引履歴を確認してもらいましょう。

過払い金請求をする際は取引履歴が必要

取引履歴というのは過払い金請求にはとても重要で、無くてはならない資料です。 取引が行われたエポスカードが提示した取引履歴は、必ず債務者である依頼者の手元に送付してもらうようにしましょう。

キャッシングをエポスカードで行っていた場合でも、借入先である会社や業者に対して、債務者である依頼者が取引履歴の開示請求を行うことは法律でも認められています。 なので、安心して取引履歴の開示を示している資料を会社や業者側に請求をしても、何にも問題はありません。

取引履歴が手元に届いたら、利息制限法に基づいた引き直し計算を行い、過払い金が発生しているかいないかを計算していきます。

無料のソフトでも引き直し計算ができる

引き直し計算は、電卓などを使用して一個一個計算していくことも、もちろん可能です。 しかし、こういった作業を行っていては利用歴が長いと時間がかかり過ぎてしまうため、あまりおすすめはできません。

インターネット上で、過払い金請求の引き直し計算を自動で行うソフトが無料で公開されていますので、そちらを利用するようにすると良いでしょう。 自分ではどうやって良いのか分からないという人の場合は、弁護士や司法書士などにお願いをし、債務整理の専門家に無料で引き直し計算を行ってもらいましょう。

このどちらかの方法を取れば、過払い金をした金額が明らかになり、過払い金請求ができるかできないかに繋がっていきます。

取引をしていた期間で過払い金が発生しているかも分かる

エポスカードを含め、消費者金融やクレジットカードで借り入れを行った場合、借金に関する取引が5年以上にわたって続いているようであれば、過払い金が発生している可能性は非常に高いといえるでしょう。

まだまだ過払い金を見直していない人も多く、高い利息を支払っていたことに気づいていない人もいます。 借り入れやカードを使用していた人は、できるだけ早く過払い金について調べ、請求ができるのかできないのかを判断してもらうことが大切です。 過払い金の請求を求めて弁護士や司法書士に相談をする場合は、特に注意するようにしましょう。

過払い金請求に関連した詐欺事件も発生していて、依頼者の過払い金を着服しようとしている人もいます。 公共性の高い機関や組織名を名乗って、過払い金請求ができることを伝える電話をしてくる人もいるようです。

このようなことは弁護士や司法書士の場合ではありえないことですので、電話がかかってきてもこの手の話には乗らないように心がけましょう。

弁護士や司法書士というのは、依頼を受けて初めて依頼者が過払い金があることに気づくものです。

弁護士や司法書士といった人たちでも、個人情報保護法に従って仕事をしていますので、依頼を受ける前から個人情報で過払い金があるかを調べることはありえません。

大手デパート丸井（マルイ）のため、倒産リスクも少ないエポスカード。個人の過払い請求には渋い対応が特徴、一方弁護士・司法書士にはスムーズ。エポスのキャッシング金利は、2007年3月15日まで27％と高かった。そのため、この時期以前にキャッシングしていた方は過払い金発生の可能性が高い。 なお、ショッピングリボは返金対象ではありません。

エポス過払い金請求のデメリットと注意点

エポス過払い金返還請求をすることにより、請求したエポスカードが利用できなくなります。 なお、完済後の手続きであれば他社のクレジットカード等への影響はありません。 １　完済後であれば信用情報（ブラックリスト）に影響なし 借金返済後であれば信用情報（いわゆるブラックリスト）に影響はありません。 キャッシングやショッピングリボの残債が残っている状態で手続きすると影響が出る可能性がありますので、きちっと完済しているかを改めてご確認ください。 ２　丸井（マルイ）やゼロファーストの請求先 丸井（マルイ）やゼロファーストも過払い金の対象です。窓口は現在合併の影響によりエポスが過払い金返還請求となっています。 ３　スルガ銀行カードローンを利用中の場合は注意 現在スルガ銀行と保証関係となっています。エポスの手続きをするとスルガ銀行の借り入れに影響がでる可能性がありますのでご注意ください。 ４　取引履歴が平成9年前後までが多い 平成9年以降の契約者には関係ありませんが、20年以上前の丸井（マルイ）時代から取引がある方は、廃棄などを理由にすべての履歴が出てきません。なお、当所では未開示部分を追求することで交渉期間が長引くことを避ける為、開示された部分の過払い金のみ請求する方針です。 ５　エポス解約後、再発行はできる？ 過払い金返還手続きをすると一旦解約扱いになります。その後、エポス側社内の事務処理の問題で１～２カ月空けてから申し込めば、再審査の上再発行の可能性はあるとの回答を得ています。

エポス（丸井）過払い金計算について

エポス取引履歴で、キャッシング取引開始が「2007年3月以前」かつ「利息が27％」を確認できたら過払い金の対象です。この27％部分の金利を利息制限法の上限金利（通常18％）にし直す作業が引き直し計算と呼ばれるものです。

再計算をすることによって実際の過払い金がいくら発生しているのか判明します。

なお、長期間取引がある方の場合、平成9年以降のデータしか出てこないため、さらに以前の過払い金返還を求める場合は「推定計算（すいていけいさん）」によって裁判交渉になるケースがあります。

エポスの過払い請求の注意点

エポスカードの過払い金の注意点は、取引履歴の開示が平成9年からのものしかでてこないという点です。 （ケースによっては平成7年からのものもあります） この場合でも、それ以前は細かい明細などから推定で計算を行っていくという手法が一般的ですが、エポスカードの場合には社内でこれを行ってくれる場合もあります。

また、他の信販会社と同様ですが、エポスカードでショッピング（お買い物）の利用がある場合には、その支払い残高とキャッシングで発生する過払い金とが相殺されることになります。 すなわち、キャッシングで発生した過払い金より、お買い物の残高のほうが多いケースでは、ブラックリストになる可能性もあるので注意が必要です。 ※なお、ショッピング利用分は法定内貸し付けのため、過払い金は発生いたしません

エポスに過払い請求をした場合の事例

過払い金の発生額：　39万0046円 エポス側の提示金額：35万1000円（発生額の90％程度） 交渉による確定金額：39万円（発生額のほぼ100％）

Ｅさん（東京都渋谷区在住・39歳）は、今から18年ほど前の平成9年にエポスの前身のマルイカードを作りました。カードを作ってからはキャッシングを使用するようになり、マルイでの買い物の際にもカードを利用していました。過払い金を知り、最近マルイで買い物もしていないので過払い請求を行うことになりました。 エポスカードはほぼ全額に近い金額を過払い金で返してくれること、利息が多く発生していない限り裁判をしても費用対効果がないことから、交渉で39万円の2ヶ月後の返還で和解が成立しました。

エポスで過払い金が発生している可能性があるケース

実際に、どのような場合に過払い金が発生しているのかというと、2007年以前にエポスカードでキャッシング枠を利用したことのある場合は、全員に過払い金が発生している可能性があるといえます。

特に、旧マルイカードから引き続き利用している場合は、2006年～2010年という貸金業法改正が実施された時期と重なるので、過払い金の発生可能性は高いと考えられます。

エポスカードの過払い金は、キャッシング枠での取引が対象となります。残念ながら、洋服などの買い物枠であるショッピングリボ（VISA）の取引に関しては、法定金利内なので過払い金は戻ってきません。 過払い金返還請求は、あくまでキャッシング枠を利用していた場合に限られることになります。

エポスに過払い請求をする際の注意点

①ショッピングリボ払いには過払い金は発生しない 何度もご説明していますが、エポスカードの過払い金返金対象はキャッシング利用分であり、ショッピングリボ払い利用分には発生しません。また、キャッシングが完済していても、ショッピングが残っている場合は完済扱いになりません。

②キャッシングやショッピングの残債がある場合は注意 借金完済後の過払い金返還請求であれば、信用情報（いわゆるブラックリスト）には影響はありません。しかし、キャッシングやショッピングの残債が残っている状態で過払い金返還請求をすると影響が出る可能性があります。完済しているかどうかを改めて確認することが必要です。

③赤いマルイカードやゼロファーストはエポスへ請求 赤いカード時代のマルイカードや、キャッシング専用のゼロファーストを利用している場合は、合併の影響により過払い金返還請求の窓口がエポスカードとなっています。エポスへ請求するよう注意してください。　　　　　　　　

④スルガ銀行での一部カード利用に支障が出るおそれがある 通常のカードは影響ありませんが、カードローンを利用している場合は注意してください。スルガ銀行の“リザーブドプランカード”は、エポスカードが保証会社となっています。このカードを利用している場合、過払い金請求によってその後のカードの利用に支障をきたす場合があります。

⑤エポスカード再発行はできない？ 過払い金返還請求をすると、一旦カードが解約扱いになります。しかし、一定期間経過後に申し込めば、再審査のうえ再発行の可能性はあるそうです。この期間は事務処理の問題で1～2ヶ月程度と言われていますが、詳細は直接エポスカードに問い合わせるのが良いでしょう。

　

⑥1996年頃以前の取引履歴はない エポスは、合併等の影響で1996年頃以前の取引履歴がないようです。そのため、この期間の履歴は請求しても開示されません。20年以上前の赤いカードの丸井時代から取引がある場合は、廃棄などを理由にすべての履歴が出てこないことに注意してください。

あなたの証拠となるような明細書や通帳など、記録として残っていない場合には、エポスは未開示期間の過払い金は認めません。逆に、記録が残してある場合には推定計算での請求で返還に応じることが多くなっています。

エポスカードでの過払い金回収までの期間

エポスは任意の話し合いでもある程度良い条件を提示してきます。

取引履歴到着まで平均10日 受任通知送付から10日ほどで取引履歴が送られてきます。 他の業者の取引履歴送付期間は2週間ほどですので取引履歴の送付は早い方です。

請求書送付～和解成立まで平均10日 エポスカードへ請求書を送ってから2週間ほどで和解が成立します。

和解から返金まで平均40日 返金までの期間は和解内容にもよりますが、和解から1～2ヶ月ほどでの返金となります。

日数まとめ平均60日 エポスへの過払い金請求をして、和解で解決する場合は平均2か月ぐらいで返金されるということになります。

取引履歴到着まで平均7日

受任通知送付から取引履歴到着まで平均1週間でしょう。 他の業者で取引履歴を取り寄せると早いところでも2週間、遅いところでは3ヶ月かかりますので、取引履歴の送付まではかなり早い業者と言えるでしょう。

エポスカードへの過払い金請求のデメリット

クレジットカード解約問題 エポスカードはショッピング機能もついたクレジットカードも発行していますが、ショッピング取引では過払い金は発生しません。 また、エポスカードへ過払い金請求をするとクレジットカードも解約になるというデメリットがあります。ショッピングリボ等の残債があると過払い金とショッピングの残債で相殺され、残債の方が大きいばあいは残った金額を債務整理するという扱いになりますので、ブラックリストに載ってしまいます。

銀行への影響がでる可能性 また、エポスカードはスルガ銀行等、地方銀行のカードローンの保証会社になっている場合がありますので、保証会社がエポスの銀行を返済中でエポスカードへ過払い金を請求すると口座凍結、ブラックリスト等思わぬところで銀行へ影響がでてしまう可能性もあります。

エポスカードへの過払い金請求の費用

過払い金請求を依頼する専門家には弁護士と司法書士がいます。どちらも大きな違いはありませんが、弁護士と比べ司法書士には扱える範囲に制限があります。 1社で過払い金が140万円以上発生している場合には司法書士は代理人にはなれません。 また、控訴された場合も司法書士は代理人にはなれませんが、よほどの争点がない限りエポスカードが控訴してくるということはないでしょう。

エポスカードの過払い金請求は司法書士か弁護士どっちがいいの？

過払い金請求を依頼する専門家には弁護士と司法書士がいます。どちらも大きな違いはありませんが、弁護士と比べ司法書士には扱える範囲に制限があります。1社で過払い金が140万円以上発生している場合には司法書士は代理人にはなれません。 また、控訴された場合も司法書士は代理人にはなれませんが、よほどの争点がない限りエポスカードが控訴してくるということはないでしょう。

エポスでの過払い金発生目安

過払い金は利息制限法上の利息の上限を超えて支払っていた場合に発生するものです。

法律での利息の制限（利息制限法）

10万円未満の借入＝20％が上限 10万円以上100万円未満の借入＝18％が上限 100万円以上の借入＝15％が上限

エポスカードは2007年3月15日まで、ゼロファーストは2007年4月15日までは利息を27％に設定していましたので、それ以前から取引があった場合には過払い金が発生しますし、以降に取引を開始したという場合には過払い金は発生しません。

消費者金融の場合は未だに高金利で取引をしている人もいますが、エポスカードの場合は上記の日に一斉に金利を見直されています。 ※ショッピング取引では過払い金は発生しません。

エポスへの過払い金返還請求のまとめ

エポスカードは返金までの期間も早いですし、裁判所をとおさなくても利息まではきちんと返金してくれます。 とても対応の良い業者さんです。 利息が多額になる人は慌てずじっくりの請求をおすすめします。

経営が悪化しているような企業は、過払い金の回収率も低くなりますが、弁護士を通せば60％の回収率が見込めるエポスで2007年以前に借入をしていたことがあるという方は一度弁護士や司法書士の無料相談を利用してみるといいでしょう。
中には契約するまで何度でも相談無料というところもありますし、法テラスで過払い金請求や債務整理に強い事務所を紹介してもらうという方法もありますので、活用してみてください。

エポスへの過払い金請求を考えている方へ。過去にエポスカードを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できるのであれば過払い金請求にチャレンジしたい！と思っていませんか？エポスに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

エポスとは

エポスとは株式会社マルイグループの子会社「エポスカード」のことです。昔はマルイがクレジットカード事業を運営していましたが、2004年、マルイがVISAのライセンスをエポスカードに移したことでマルイのクレジットカード管理はエポスが全て行うことになりました。

エポスの直近の経営状況

エポスは大手デパートを運営するマルイグループであるため、資金的な問題はないと思われがちです。ですが、本社であるマルイは不景気に端を発する消費者の慢性的なデパート離れによって、年々業績悪化をしています。大企業・第グループなのでこれからもずっと安泰ととらえるのは少し危険かもしれません。

エポスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

エポスは歴史も長いため、過払い金の対象になる方も多いでしょう。貸金業法が改正される2006年12月前までは他のクレジット会社や消費者金融などの貸金業者同様、エポスも上限を超えた高すぎる違法金利で貸し付けをしていました。いわゆるグレーゾーン金利です。エポスの場合、27％の金利で貸し付けを行っていました。2007年以前までにエポスを使っていた人はみんな対象と言っても過言ではないでしょう。

エポスの過払い金請求で多い傾向や特徴

エポスは過払い請求に対する対応はトータルでは悪くはありません。ですが、とてもやりにくくなる場合があるのです。弁護士や司法書士など過払い金のプロに依頼せずに自分で過払い金請求した場合、とても厳しい態度になるようなのです。弁護士や司法書士は口をそろえて、エポスは良心的な対応だったと言っています。ということは、どうやらエポスは本人から過払い金請求と専門家からの過払い金請求では違った態度をとっているようです。

エポスから過払い金が返還されるまでの期間の目安

エポスに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、1カ月～3カ月でお金が返ってきます。和解で行うと、交渉力だけでの勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いのです。お金の額は気にしないので、とにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。

裁判（訴訟）を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いのです。期間としては4カ月から半年ほどかかることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、半年とはいわずもっと時間がかかる可能性があります。

エポスの過払い金請求の回収率の目安

エポスを相手とする過払い金請求はうまくいけば満額での回収が見込めます。もちろん、裁判なのか和解なのかという点でも結果に違いはでますし、裁判にした場合も弁護士の手腕も結果に影響するでしょう。経営悪化が進む会社は、社内に潤沢な資金がない場合が多く、なんとかして過払い金を少なくしようとします。エポスにいたっては経営が悪化しつつある程度なので、基本的には業績も安定し、過払い金による損出も考えたうえでの経営を行っているので、他の会社に比べて良心的な対応をしてくれます。ただし弁護士など過払い金請求のプロが相手の場合のみ、ですが。

エポスに過払い金請求する時の注意点

エポスに過払い金請求をする場合、エポスカードのショッピング枠、スルガ銀行のカードローンを利用している状態だと返金分で相殺されるので、満額返金を目指すなら完済した状態で手続きを行いましょう。時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。エポスと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。

エポスの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。さらに交渉に失敗しても返金の額は減ります。エポスの場合は自ら行う過払い金請求に対して非常に厳しい態度をとっています。個人で過払い金請求をするメリットはエポスにいたってはもはや見つかりません。過払い金請求のプロに依頼すれば、返金の額を減らす可能性がほぼゼロになります。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。満額での返金を目指すなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。

エポスの会社概要

会社名：株式会社エポスカード 会社設立：2004年10月1日 本社所在地：〒164-8701東京都中野区中野4丁目3番2号 代表者：代表取締役社長　篠瀬達也