アプラスの過払い金請求の返還目安とポイント

アプラスの過払い金請求の返還目安とポイント

アプラスは新生銀行グループに属する大手クレジット会社です。 株式会社アプラスが会社分割したことにより、アプラスパーソナルローンとアプラスクレジットに分かれることになりました。その後、アプラスはアプラスフィナンシャルへ、アプラスクレジットは（新）アプラスへ名称を変更しました。 2015年3月1日には「新生カード」と合併吸収したため、新生カードもアプラスが対応しています。 アプラスは2007年以降に金利の改定をしています。2007年より以前にキャッシングを利用していた方が過払い金が発生している可能性が高いです。 アプラスは、オートローン（自動車ローン）などの事業しているので、過払い金を請求する際にはそれらを利用中でないか注意が必要です。 過払い金請求に関しては他の業者と比べると比較的スムーズな対応をしています。 裁判をすることで満額回収も可能になっていますので、対象となる方はすぐ行動することをおすすめします。

アプラスの過払い金請求で裁判をした場合の解決までの目安

【任意交渉での解決】 返還される金額の目安：約70%～ 返還されるまでの期間：約3ヶ月～ 【裁判での解決】 返還される金額の目安：約90％～ 返還されるまでの期間：約4ヶ月～

アプラスで過払い金請求をした人の口コミ・評判

私は、若いうちはなかなか金銭感覚が身に付かず、結婚し、出産。そして子供が産まれると仕事も休まなければなりません。 ついつい手軽な審査で申し込みの出来る「レイクのキャッシングカード」を手に入れてしまいました。 最初の頃は借りては返しの繰り返しでしたが、お金の出入りが激しくなった時期があって、50万円の枠を一気に借りてしまいました。 借りては返済を繰り返しの自転車操業状態でしたが、延滞はなかったので、カード会社からそのうちに電話がありローンの借入枠を増枠されませんか？ と言われたのが、今となればかなり返済に苦しむことになりました。あまりの手軽な借金で最大160万円を満額で借りていた時期もあります。

引用:レイク（新生銀行）の過払い金請求体験

まずアコムについては借金がきれいに無くなり、さらに司法書士収入を差し引いても過払い金まで戻ってきたので大変助かりました。セディナとアプラスについても大幅に借金額を減らすことができたので、都合をつけてなんとか一括での返済をすることができました。また、債務整理後の返済を分割ではなく一括ですることで、信用情報への影響もなく手続きをすることができたので、後々の住宅購入を検討していた自分にとっては非常にありがたい対応でした。 また、依頼前のイメージとしては毎回のように司法書士事務所に足を運んで手続きや裁判と面倒なことをしなければいけないのでは？と、勝手なイメージを持っていたのですが、各消費者金融へ過去の履歴を請求した以外は、大半の手続きは司法書士さんが代行して下さるので、ずっと手続きは簡単で良かったです。

引用: 過払い金請求の体験談

アプラスで過払い金をする際のポイント

アプラスのクレジットカードのキャッシングは2007年くらいまで29%という高い金利で貸付をおこなっていました。 2007年～2008年以前に取引がある方が過払い金が発生している可能性は高いです。個人差はございますが、和解で80%～90%％の回収率が相場とされております。過払い金請求がおこなえるのはキャシングをしていた方のみで、ショッピングリボを使用していた場合はおこえないのでご注意下さい。しかし、キャッシング取引で過払い金が発生していて、ショッピングリボで債務が残っていた場合、ショッピングリボの残債を相殺したうえで超過した場合過払い金が返還されます。 詳しくはお近くの司法書士にご相談することをおすすめします。

個人でおこなう場合や、専門家に依頼する場合とでことなってきますが一般的に専門家に依頼した場合和解交渉として80%～90%での回収率が見込めるでしょう。

アプラスの会社概要について

1956年10月、東京の日本信用販売（現三菱UFJニコス）から分社して大阪信用販売株式会社として発足。1978年に株式会社大信販（だいしんぱん）に、1992年には株式会社アプラスへ社名変更した。 2004年まではUFJ銀行（旧三和銀行）の系列であったが、同年9月に新生銀行の子会社となり[1]、同行グループのリテール・ノンバンクの中核企業になる。 2010年4月1日に、住宅ローンの信用保証を除く殆どの事業を会社分割により新設子会社の株式会社アプラスと株式会社アプラスパーソナルローン（ローンカード・証書貸付など消費者金融部門）に吸収分割させ、社名をアプラスフィナンシャルへ変更する。 2010年12月28日、親会社である新生銀行保有の普通株式全てを、新生銀行連結子会社の新生フィナンシャルへ譲渡した。これは新生銀行の連結子会社である当社業績による新生銀行における財務上の影響（保有株式の株価低迷による減損処理）を回避する為に実施されたものである。新生銀行は2011年現在、優先株で2010年3月期決算の無配により生じた議決権のみ保有している。
アプラス　Wikipedia

アプラスは、2007年以前は29%超という利息制限法を超える金利で貸付をおこなっていましたので、2007年以前にアプラスから借り入れがある場合は過払い金請求ができる可能性が高いです。

アプラスで過払い金請求を考えている方へ。過去にアプラスを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できるのであれば過払い金請求にチャレンジしたい！と思っていませんか？今回はアプラスに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

アプラスとは

アプラスはレイクやシンキと同じ新生銀行グループのクレジット会社です。以前、株式会社アプラスが分割されてアプラスパーソナルローンとアプラスクレジットに分かれました。アプラスパーソナルローンはアプラスファイナンシャルになり、アプラスクレジットはアプラスと名前が変わっています。

アプラスの直近の経営状況

アプラスの経営は以前あまりふるわなかったのですが、大手の新生銀行グループに属したこともあり現在は安定しています。もし仮にこれからずっと良い経営状況が続かなかったとしても。最終的には新生銀行の支えがあるので経営自体がものすごく悪化することは考えにくいです。

アプラスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

アプラスは貸金業法が改正される2006年12月前までは他のクレジット会社や消費者金融などの貸金業者同様、上限を超えた高すぎる違法金利で貸し付けをしていました。いわゆるグレーゾーン金利です。アプラスに対する過払い金請求で他社と違うのは、グレーゾーン金利が取り締まられだしてからも29％ほどの金利で貸し付けを行っていた点。2008年ぐらいまで行っていました。アプラスの場合のみ、2007年では2008年で借りた人も対象になっている可能性があるので要チェックです。29％の金利は他の会社に比べるとかなり高い金利。そのため、過払い金請求がうまくいけばまとまったお金が返ってくることも期待できます。

アプラスの過払い金請求で多い傾向や特徴

アプラスの過払い金の対象はツタヤのＷカードと新生カードのキャッシング枠です。ショッピング枠は対象外なので注意が必要です。さらにツタヤのＷカードはアプラスと気付かれにくいようです。発行枚数の影響なのか、過払い金請求を行われている件数が少ないのが特徴です。過払い金請求の件数が少ないせいか、交渉が多少難航するという情報もあります。

アプラスから過払い金が返還されるまでの期間の目安

アプラスに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、2カ月～3カ月でお金が返ってきます。これは他の会社に比べると少し早いです。和解で行うと、交渉力だけでの勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いです。お金の額は気にしないので、とにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。

裁判（訴訟）を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いのです。ですが時間はかかります。早くて4カ月から半年ほどかかることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、半年とはいわずもっと時間がかかる可能性があります。

アプラスの過払い金請求の回収率の目安

アプラスを相手とする過払い金請求はうまくいけば満額での回収が見込めます。もちろん、裁判なのか和解なのかという点でも結果に違いはでますし、裁判にした場合も弁護士の手腕も結果に影響するでしょう。

アプラスに過払い金請求する時の注意点

アプラスに過払い金請求をする場合、新生銀行のカードローンを利用している状態だと返金分で相殺されるので、なるべく多くの返金を目指すなら完済した状態で手続きを行いましょう。さらに時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。アプラスと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。

アプラスの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。さらに交渉に失敗しても返金の額は減ります。過払い金請求のプロに依頼すれば、満額の返金の確率を増やことができます。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。少しでも返金を増やしたいなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。

アプラスは過払い請求に好意的な対応

現在は新生銀行グループのクレジットカード会社となったアプラス。資金面での懸念は少なく過払い金返還請求への対応はよい。クレジットカードには過払い金はないと思っている方は多いですが、アプラスでカードローン・キャッシングを利用していた方は過払い金が発生する可能性があります。 ただし2007年以降に金利の改定を行っているため、それ以前にキャッシング（ショッピングリボは対象外）を利用していた方が対象です。 またアプラスは、オートローン（自動車ローン）など目的ローンを事業としているため、過払い金を請求する際には注意が必要。2015年3月に合併した旧新生カードの過払い金請求先は現在アプラスです。

アプラスの過払い請求の特徴

アプラスからの過払い金の提案額は7～8割程度ですが、裁判をせずに増額交渉をして和解するケースが多くあります。 アプラスの提案額次第では、過払い金を多く回収するために裁判をすることもあります。 かつてアプラスが行っていたローンカードや証書貸付ローンなど消費者金融事業は、関連会社の「アプラスパーソナルローン」に事業継承されているため、以前にアプラスとローン契約を結ばれている場合は、アプラスパーソナルローンに過払い請求する場合もあります。 ※返還率とは過払い金の発生金額に対する業者から実際に戻ってくる過払金の割合であり、ご依頼者様へのご返金はこの回収金から報酬を差し引いた後の金額となります。

アプラスの現状 アプラスは新生銀行グループに属する信販会社です。有名海外自動車の自動車ローンを一手に担っており、Ｔポイント付与を利用したクレジットカードを発行しています。以前、事業として手掛けていた消費者金融事業は関連会社のアプラスパーソナルローンに継承させております。クレジット事業は他信販会社より小規模ではありますが、経営状態は安定的です。

株式会社アプラスの過払い対応

株式会社アプラスの過払い金への対応は、そこまで悪くないとはいえますが、満額の回収はなかなか困難といえます。 2014年現在、本人による過払い請求の場合、6～7割程度の掲示が多く、いくら任意交渉をしても、これ以上の金額になることはほとんどないようです。 専門家の介入によって8割程度にまで金額を上げてくることはありますが、それ以上となると訴訟提起による解決を図る他、方法はないといえます。

ただし、訴訟提起をしたとしても満額の掲示はほとんどなく、訴訟外にて9割前後の金額での和解を求めてくることが多く、その金額で和解できないとなれば訴訟にて争う姿勢も見せてきます。 アプラスは過払い訴訟において、個別計算での主張を繰り返してきますので、しっかりとした反論が求められます。専門家に依頼をしない場合、個別計算、一連計算についての知識はしっかりと蓄えておくようにしましょう。

和解から返金まで平均30日 返金までの期間は和解内容にもよりますが、和解から1ヶ月ほどでの返金となります。 和解から1ヶ月後の返金というのも他の業者よりもはやい対応です。

日数まとめ平均51日 アプラスへの過払い金請求をした場合にかかる期間としては平均2ヶ月です。 和解の場合は受任～返金まではとても早い対応をしてくれる業者です。

アプラスからの過去と現時点の金利比較

過去には29.2%での貸し付けを行っていましたので、株式会社アプラスと取引がある方は、過払い金が発生している可能性が非常に高いといえます。 現在は、法定利息内での貸し付けを守っていますが、もともと高利の貸し付けを行っていた経緯がありますので、必ず過払い金の計算を行うようにしましょう。

アプラスの過去から現在までの簡単な経緯

設立当時は、アプラスクレジットとして業務を行っていました。 その後、旧アプラスの行っていた信販業務を継承する形で、現在の株式会社アプラスが誕生しています。その際、旧アプラスが行っていた貸金業務はアプラスパーソナルローンへと継承されたという経緯などもあり、現在の過払い金の請求先が複雑になっているといえます。 とはいえ、専門家に調査をしてもらえば請求先がわからないということはまずないので、安心して過払い請求へと臨みましょう。

アプラスの今後について

アプラスの過払い金が気になる方、取引内容の記憶が曖昧な方、キャッシングを利用していたが、ショッピング中心だったかが思い出せない方など、直接アプラスへ連絡し取引履歴を取り寄せることが可能です。取り寄せた履歴を元に過払い金の引き直し計算をするとご自身の過払い金がいくらか判明します。

株式会社アプラスは、新生銀行グループに属していますので、資金面での不安はあまりないようです。 また、オートローンなどの業務も勢力的に行っていますので、即座に倒産といった懸念はほとんどなさそうです。 ただし、過払い請求という側面だけを見れば、そこまで良い対応とは言えませんし、今後も良くなることは考えにくいため、過払い請求をするのであれば早いに越したことはありません。

TSUTAYAのWカードについて

アプラスのカードを持っている人は少ないと思われがちですが、実はTSUTAYAのWカードはアプラスのクレジットカードです。 アプラス会員の半数以上を占めているTSUTAYAのWカードですが、キャッシングの貸付利率は実質年利29.16%だった時代もあり、もしもこのカードを使ってキャッシングしていたとしたら、過払い金が発生している可能性があります。

アプラスの対象カードの例

アプラス過払い金の対象となるカードは数多くあります。下記のカードで2007年（提携カードは2008年度末）頃までにキャッシングをしていた場合、過払い金の有無を調べてみましょう。

新生銀行との共同商品（プロパーカード） ・新生VISAカード ・新生アプラスカード ・新生アプラスゴールドカード ・新生カードVISA（2012年3月発行中止） ・新生ゴールドカードVISA・JCB（同上）

提携カード ・TSUTAYA Tカードブラス ・TSUTAYA WカードJCB（2010年8月末新規入会修了） ・CNプレイガイドカード ・Life MileカードJCB ・くりまりカードJCB ・ちょびリッチポイントカードVISA ・ミナピタカードJCB ・ECナビカード ・HEPカード ・バイク王カードJCB ・アップルカードVISA ・スマイルパーソナルカード ・コパックカード ・ポルシェカード ・タビカ・マスターカード

アプラスの過払い金請求の請求先

アプラス過払い金の請求先は、アプラスカードも提携カードもすべて「株式会社アプラス」となります。アプラスへ過払い請求をするには、あなたの「取引履歴」を手に入れる必要があります。（開示請求手数料は現在のところ無料です。） この取引履歴ですが、郵送か来店で請求することができます。ただし、来店の場合でも取引履歴は後日郵送されることになるので、即日手に入れることはできません。余裕を持って開示請求をしましょう。

郵送での開示方法 郵送での開示請求の方法は、「株式会社アプラス　個人情報管理室」へ必要書類を送付することになります。株式会社アプラス、株式会社アプラスパーソナルローン、株式会社アプラスフィナンシャルの3社分ともこの窓口で取り扱っています。

来店での開示方法 取引のあった会社のホームページ記載の各センター・お客様相談室等へ事前に電話連絡して来店します。開示結果は後日郵送されることになります。

アプラスの過払い金の回収率

弁護士事務所や司法書士事務所で公表されているアプラス過払い金の回収率を調べてみたところ、専門家の介入の場合は和解なら8～9割、裁判であれば9割以上の返還率となっているケースが多く見られます。個人で請求を行うとやや低く、和解は6～7割、裁判は7～8割といったところでしょうか。

アプラスは過払い金への対応が比較的良心的と言われています。利息5％付きでの請求は拒否される場合もありますが、9割程度で妥協できるのであれば訴訟をしなくても概ね高い水準で過払い金を取り戻せる可能性があります。 新生銀行グループの一員なので経営も安定しており、倒産のリスクも比較的低いと言えるでしょう

アプラスのショッピングリボ残債に注意

キャッシング取引で過払い金が発生している場合でも、クレジットなどのショッピングリボや自動車ローンなどでまだ債務が残っている場合には、先にそちらに充当されてしまいます。 このため、ショッピングでの充当後にまだ過払い金が残っていればその分は返還されることになりますが、逆にショッピングと相殺してもなお債務が残る場合には、事故情報に登録されてしまうケースもあります。このような事態を避けるためにも、過払い金の請求前には残債のチェックがお勧めです。

アプラスの会社概要

商号	株式会社アプラス
本社所在地	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
資本金	340億円
貸金業者登録番号	近畿財務局長(10)第00209号	株式会社アプラスフィナンシャル、株式会社アプラスパーソナルローン、全日信販株式会社、アルファ債権回収株式会社、パシフィック・オート・トレーディング株式会社、新生セールスファイナンス株式会社