【徹底追求】過払い金請求をするとローンが組めなくなるのか

過払い金請求をすると、ローン審査で通らないのか

「自分にも過払い金がある可能性が高いけど、過払い金請求でローン審査で不利になってしまわないか心配・・・」 こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 わざわざ過去の借金について過払い金請求をして、不利益を被ってしまっては目も当てられませんよね。

実際、過払い金請求を行うことによってローン審査が不利になってしまう可能性はないとは言えません。現在新たにローンを組む予定のある方は注意する必要があります。 ここでは過払い金請求で、どのような場合にローン審査に影響が出るのかについて確認しておきましょう。

過払い金請求をするとローンを組めないのか

ローン審査に影響が出るのは、過払い金請求を行ったことでブラックリストに登録されてしまう場合です。 信用情報機関のブラックリストに載ると新規のローン審査を受けるときに不利な扱いを受けてしまうのです。 それでは、どのような場合に過払い金請求でブラックリストに登録されるのでしょうか。

結論からいうと、「過払い金請求を行った後に借金残高が残るかどうか？」によってブラックリストに載るかどうかは決まります。 以下では具体的なケースを見ながら考えてみましょう。

ブラックリストに載るケース

例えば、借金の残高が１５０万円あり、そのうち１００万円が過払い金であるケースです。 過払い金請求を行うと現在の借金残高から過払い金を差し引いてもらうことが可能ですので、上記の場合だと１５０万円ー１００万円＝５０万円が借金残高として残ることになります。

このように過払い金請求を行っても、結果として借金残高が残る場合には「債務整理を行った」とものとしてブラックリストに登録されてしまいます。

こんなときにはブラックリストには載らない

次に、ブラックリストに載らないケースを考えましょう。 まず、借金をすでに完済している場合がこれにあたります。 完済ずみの借金について過払い金請求を行うということは単に「過去に間違って払ってしまった自分のお金を返してもらう」ということにすぎませんので、ブラックリストに登録されることはありません。 次に、過払い金請求を行った結果、借金残高が０円またはマイナスになるケースです。

例えば、借金残高が１００万円で過払い金が１５０万円あるという場合は、１００万円ー１５０万円＝マイナス５０万円ということになります。 このようなケースではブラックリストに登録されることはありません。

クレジットカード未払い分に注意

少し注意が必要なのは、キャッシングなどの「現金借り入れ」の残高から過払い金を差し引いたら０円またはマイナスになるケースでも、クレジットカードのショッピング枠の未払いなどを合わせると過払い金を差し引きしても残高が残るというケースです。

このような場合はクレジットカード利用残高について債務整理を行った扱いとなるため、ブラックリストに登録されてしまいます。 過払い金請求を行う場合には、クレジットショッピング枠の残高についても気をくばっておく必要があります。

ブラックリスト情報はいつ消える？

借金返済中の過払い金請求は「任意整理」扱いとなる

上で見たとおり、借金返済中の過払い気請求（つまり過払い金請求を行った後にも借金残高が残るケース）では、その過払い金請求は「任意整理を行った」ものとされます。 任意整理は債務整理（借金を減額してもらうための手続き）の一種であるため、信用情報機関の事故情報として登録されます。

事故情報というのは「なんらかの形で借金の返済が滞ったことがある」という扱いになることです。 新規のローン審査ではこの事故情報の有無は非常に重要視されるため、ブラックリストに登録されるとローン審査に通るのが極めて難しくなってしまいます。

任意整理のブラックリスト掲載期間

任意整理によるブラックリスト登録期間は、その債務が完済されてから３年?５年程度と言われています。 信用情報機関に現在自分の情報がどのように登録されているのか？は請求を行うことにより確認することができます。

現在、新規にローンを申し込んでもなかなか審査がおりない、とお悩みの方は、一度信用情報機関に自分の登録状況を確認してみると良いでしょう（書面で回答を受けることができます）

ブラックリストに載らないように過払い金請求するには

ブラックリストに載らないように過払い金請求を行いたい場合には、借金残高が残らないように過払い金請求を行う必要があります。 そのためには過払い金としていくらぐらい返還請求できるのかを正確に知る必要があります。 過払い金は過去の取引履歴を確認し、引き直し計算と呼ばれる計算を行うことにより算出することができます。

引き直し計算に基づいて過払い金請求を行うことは、自力でもできないことではありません。 しかし、より正確を期すのであれば弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが賢明と言えます。